米国における、会社役員・取締役の報酬の新開示規則

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2006年08月09日

吉川満

2006年7月26日、米国SECは会社役員･取締役に対して報酬、関連人物取引、取締役の独立性その他コーポレートガバナンス問題、会社役員･取締役の有価証券保有状況の開示を要求する、新規則の採用を決議し、米国では会社役員・取締役報酬の開示が厳しくなり、会計処理はこれまで以上に厳正になる。

これらの変更はプロクシー･ステイトメント、アニュアル･レポート、その他のSEC登録書式、報酬契約に関する現行の報告書類などに影響を与える。新規則はこれらの報告の大部分は平易な英文(PLAIN ENGLISH)で行うことを要求している。

米国では年金付与の期間を事後的に操作したりして、付与する年金の額を事後的に操作する例があることが引き金となって、規則の見直しが行われた。

以下に掲げたのが、新たに要求される、報酬の要約表である。
ちなみに表中の(a)～(j)の各項目はそれぞれ次の通りである。

(a)氏名及び役員の地位
(b)年
(c)給与
(d)ボーナス
(e)株式報酬
(f)オプション報酬
(g)非エクイティ･インセンティブ･プラン報酬
(h)年金価値･非適格繰り延べ報酬の増減
(i)その他の全報酬
(j)合計

報酬の要約表

1.ＰＥＯはPrincipal Executive Officerの略。普通の会社ではＣＥＯという。
2.ＰＦＯはPrincipal Financial Officerの略。普通の会社ではＣＦＯという。
(出所) http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-123_table.pdf をもとに制度調査部作成

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