米国における、会社役員・取締役の報酬の新開示規則 2006年08月09日 | 大和総研グループ

米国における、会社役員・取締役の報酬の新開示規則

2006年08月09日

吉川満

2006年7月26日、米国SECは会社役員･取締役に対して報酬、関連人物取引、取締役の独立性その他コーポレートガバナンス問題、会社役員･取締役の有価証券保有状況の開示を要求する、新規則の採用を決議し、米国では会社役員・取締役報酬の開示が厳しくなり、会計処理はこれまで以上に厳正になる。

これらの変更はプロクシー･ステイトメント、アニュアル･レポート、その他のSEC登録書式、報酬契約に関する現行の報告書類などに影響を与える。新規則はこれらの報告の大部分は平易な英文(PLAIN ENGLISH)で行うことを要求している。

米国では年金付与の期間を事後的に操作したりして、付与する年金の額を事後的に操作する例があることが引き金となって、規則の見直しが行われた。

以下に掲げたのが、新たに要求される、報酬の要約表である。
ちなみに表中の(a)～(j)の各項目はそれぞれ次の通りである。

(a)氏名及び役員の地位
(b)年
(c)給与
(d)ボーナス
(e)株式報酬
(f)オプション報酬
(g)非エクイティ･インセンティブ･プラン報酬
(h)年金価値･非適格繰り延べ報酬の増減
(i)その他の全報酬
(j)合計

報酬の要約表

1.ＰＥＯはPrincipal Executive Officerの略。普通の会社ではＣＥＯという。
2.ＰＦＯはPrincipal Financial Officerの略。普通の会社ではＣＦＯという。
(出所) http://www.sec.gov/news/press/2006/2006-123_table.pdf をもとに制度調査部作成

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

よく読まれているコラム

2020年10月19日

コラム

コロナの影響、企業はいつまで続くとみているのか
2015年03月02日

コラム

宝くじは「連番」と「バラ」どっちがお得？

考えれば考えるほど買いたくなる不思議
2020年10月29日

コラム

コロナ禍で関心が高まるベーシックインカム、導入の是非と可否
2006年12月14日

コラム

『さおだけ屋は、なぜ潰れないのか』で解決するものは？
2017年07月25日

コラム

ほとんどの年金生活者は配当・分配金の税率を５％にできる

所得税は総合課税・住民税は申告不要という課税方式

レポート・コラム