詳細待たれる、「利益連動給与」の損金算入
2006年03月08日
| 2006 年度税制改正で、役員給与の損金算入の範囲が拡大される。これまでは、いわゆる“定時定額要件”により、原則として、一月以下の期間で規則的に定 額を支給する給与が損金算入を認められてきた。そのため、役員賞与は損金不算入とされてきたが、この制限が緩和される。現在国会に提出されている「所得税 法等の一部を改正する等の法律案」では、定時定額要件に合致しないものでも、次の2つについては損金算入を認めることとしている。 (1)所定の時期に確定額を支給する給与 (2)利益連動給与 中でも注目すべきは(2)であろう。近年、業績や株主価値等との連動性を重視して、業績連動報酬を導入する企業が増加しているが、商法で業績連動報酬が容 認された後も、税法では業績連動報酬は損金不算入とされてきた。こうした経緯を考えると、今回、税法にインセンティブ報酬の理念が採り入れられたことは意 義深い改正といえる。 もっとも、利益連動報酬を損金算入するためには、数々の条件が課されている。主な条件だけでも、以下のような点をクリアする必要がある。
要するに、業績に応じて支給額が変動する給与については、課税の公平性の観点からも、その算定方法について高い透明性・客観性を求めているわけである。業 績連動報酬を導入している企業又は今後導入を検討している企業は、こうした税法上の条件も今後注視していく必要がある。 しかし、利益連動給与の損金算入要件は、現在法律案が明らかになっているだけで、不明確な点が少なくない。例えば、次のような点は政省令に委任されてい る。
また、新たに損金算入が可能となるのは、あくまでも「利益」連動給与であり、業績連動報酬ではない。有価証券報告書に記載される「利益に関する指標」に連 動することを前提としている。有価証券報告書に記載される「利益に関する指標」といえば、営業利益、経常利益などは当然該当するであろうが、1株あたり当 期純利益やROE(自己資本利益率)などを指標とすることも認められるのか。詳細な取扱いの公表が待たれる。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
- 執筆者紹介
-
齋藤 純
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは？（後半）
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
～変革を生み出すイノベーションとは～『大和総研調査季報』2026年新春号（Vol.61）掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
