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アジアにおけるエネルギー事業の新たな動き

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2005年12月29日

  • 瀬越 雄二
エネルギー産業の変貌と国際化

近年、ＥＵの市場統合を前例として、東アジアの市場緊密化に係る政府間または民間ベースの活動が盛んである。他方アジアには、ＥＵ以上に、国家間に経済格差、政治体制、地理的条件、言語、文化、宗教、歴史等、さまざまな相違が存在している。多様性のアジアといわれるゆえんである。

このアジアの多様性にもかかわらず、二国間または多数国間のＦＴＡ、ＥＰＡ(※１)締結は域内の国際分業や経済を始めとして多方面における相互依存関係の緊密化に拍車を掛けている。アジア的多様性は、域内諸国における通商関係緊密化が深化するにつれて、新たな国際的な通商ルールの模索を始めている。これが、東アジアの市場統合に係る動きであり、2004年６月のＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）エネルギー大臣会合において提唱された「アジア・エネルギー・パートナーシップ」もこの一例といえる(※２)。

国際エネルギーシステムの実現とわが国エネルギー産業

資源エネルギー庁が主催する「エネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会」（以下、同研究会）の中間報告（平成17年３月30日公表）によると、安定的でかつ効率的なエネルギー供給基盤である国際エネルギーシステムをアジアに構築するには、第一に、アジア各国が国益追求に走るのではなく、政策協調が必要であり、第二に、市場原理に基づき民間企業が主役となり、政府が環境整備で支援するという官民協調型プロジェクトの推進が要請されている。

事業領域としては、近年の地球温暖化防止の観点からエネルギー問題と環境問題は不可分との認識に基づき、９分野が列挙されている（下表参照）。これらの事業領域はすべて、わが国が技術ノウハウの点で強みを持ち、ホスト国にもエネルギー環境政策の観点から良いインパクトを与え、かつ、わが国にも経済的メリットがあると認められるものである。この９事業領域の市場規模についてはいまだ公式の試算結果はないが、２)「省エネ事業」だけでも、アジア７ヵ国(※３)の市場規模は５兆5,862億円と試算されている(※４)。

従来、一部の例外を除き、わが国のエネルギー産業またはエネルギー関連産業は国内的性格が強い産業であったが、今後、この膨大な市場への進出が期待されている。わが国産業界が上記の事業領域において活動する際には、ホスト国とわが国の双方に有益となるＷＩＮ－ＷＩＮ関係の構築が不可欠となる。

(※１)ＦＴＡ：自由貿易協定
ＥＰＡ：経済連携協定
(※２) 同会合が指摘するアジアが直面している問題とは、エネルギー需要の量的拡大、環境負荷の増大、石油依存度・中東依存度の増大、国際分業体制の変化とエネルギー効率の悪化を指す。
(※３)日本、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム
(※４)日本は97年度、それ以外の国は02年のデータ。

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