企業年金のCDO投資について
2005年09月09日
| 企業年金の資産運用は、その対象が急拡大しており、その一つとしてCDO(Collateralized Debt Obligation:社債、貸付債権、クレジット・デフォルト・スワップなどを裏付けに発行された債券)が考えられる 。 CDOはいわゆる証券化商品の一種であり、典型的な形態としては特別目的会社にて、分散された低格付けの債券等を裏付け資産(以下「裏付け資産」)として保有し、返済順位の異なる債券・エクイティ(以下「投資対象」)を発行する。企業年金等の投資家は、「投資対象」を保有することで、当スキームに参加することができる。 投資家は「裏付け資産」から発生するキャッシュフローからリターンを得るが、「投資対象」は返済順位がそれぞれ異なり、返済が低い順にエクイティ・メザニン債・優先債と呼ばれる。「裏付け資産」において損失が発生した場合、同順に利払い・元本返済の損失を被るのと引き換えに、資産の損失が小さければ高いリターンを享受できる。 従ってエクイティやメザニン債を保有することは、レバレッジをかけたクレジット・リスクを取った投資であるとみなされる。 このような証券への投資には、ヘッジファンドへの投資と比較して、以下のようなメリットがあると考えられる。
一方、投資における注意点としては、
CDOへの投資は以上のような特徴を踏まえ、投資開始後のモニタリング方法も考慮した上で、開始することが望ましい。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日

