企業年金のCDO投資について
2005年09月09日
| 企業年金の資産運用は、その対象が急拡大しており、その一つとしてCDO(Collateralized Debt Obligation:社債、貸付債権、クレジット・デフォルト・スワップなどを裏付けに発行された債券)が考えられる 。 CDOはいわゆる証券化商品の一種であり、典型的な形態としては特別目的会社にて、分散された低格付けの債券等を裏付け資産(以下「裏付け資産」)として保有し、返済順位の異なる債券・エクイティ(以下「投資対象」)を発行する。企業年金等の投資家は、「投資対象」を保有することで、当スキームに参加することができる。 投資家は「裏付け資産」から発生するキャッシュフローからリターンを得るが、「投資対象」は返済順位がそれぞれ異なり、返済が低い順にエクイティ・メザニン債・優先債と呼ばれる。「裏付け資産」において損失が発生した場合、同順に利払い・元本返済の損失を被るのと引き換えに、資産の損失が小さければ高いリターンを享受できる。 従ってエクイティやメザニン債を保有することは、レバレッジをかけたクレジット・リスクを取った投資であるとみなされる。 このような証券への投資には、ヘッジファンドへの投資と比較して、以下のようなメリットがあると考えられる。
一方、投資における注意点としては、
CDOへの投資は以上のような特徴を踏まえ、投資開始後のモニタリング方法も考慮した上で、開始することが望ましい。 |
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
資金循環統計からみる家計金融資産の現状
2026年3月末の金融資産は2,386兆円に。現預金比率は47%に低下
2026年06月26日
-
日本での実質株主確認制度導入に向けた議論
会社法中間試案では2つの制度の導入を検討
2026年06月26日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 高市政権の成長戦略、骨太の方針で実質賃金は本当に増加するのか?
①時間あたり労働生産性の引き上げ、②1人あたり労働時間の増加、の2点が1人あたり実質賃金の増加に向けたカギ
2026年06月25日
-
「形式的・機械的な議決権行使」批判について考える
2026年06月26日

