企業年金のCDO投資について

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2005年09月09日

田中裕文

企業年金の資産運用は、その対象が急拡大しており、その一つとしてCDO（Collateralized Debt Obligation：社債、貸付債権、クレジット・デフォルト・スワップなどを裏付けに発行された債券）が考えられる。

CDOはいわゆる証券化商品の一種であり、典型的な形態としては特別目的会社にて、分散された低格付けの債券等を裏付け資産（以下「裏付け資産」）として保有し、返済順位の異なる債券・エクイティ（以下「投資対象」）を発行する。企業年金等の投資家は、「投資対象」を保有することで、当スキームに参加することができる。

投資家は「裏付け資産」から発生するキャッシュフローからリターンを得るが、「投資対象」は返済順位がそれぞれ異なり、返済が低い順にエクイティ・メザニン債・優先債と呼ばれる。「裏付け資産」において損失が発生した場合、同順に利払い・元本返済の損失を被るのと引き換えに、資産の損失が小さければ高いリターンを享受できる。

従ってエクイティやメザニン債を保有することは、レバレッジをかけたクレジット・リスクを取った投資であるとみなされる。

このような証券への投資には、ヘッジファンドへの投資と比較して、以下のようなメリットがあると考えられる。

・	事前にある程度の確度でリターンが予測できる
・	「裏付け資産」が公開され、透明性が高い
・	小額でも分散されたクレジット・リスクへの投資が可能

一方、投資における注意点としては、

・	流動性は限定的である
・	債券の形態であってもレバレッジがかかっているため、状況次第では通常の債券より価格変動が格段に大きくなる
・	投資タイミングがリターンに与える影響が大きい
・	証券毎の個別性が強いため、期間・格付け・利回りだけで相対比較ができない

CDOへの投資は以上のような特徴を踏まえ、投資開始後のモニタリング方法も考慮した上で、開始することが望ましい。

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