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郵政民営化法案の行方と株式市場

2005年07月12日

三宅 一弘

僅差で衆院を通過した郵政民営化法案は参院での審議に移るが、民主党が廃案を目指していることに加えて、自民党の参院側には反対派が多く、審議の難航が予想される。参院の現在の勢力図をみると、扇議長を除く与野党の議席数は、与党138(自民114、公明24)、野党・無所属103となっている。与野党の議席差が35で、与党から18人が反対票を投じるか、36人が欠席すると、同法案が否決されることになる。

今後のシナリオとして、大きく3つが想定される。

<1>難航するものの、郵政民営化法案が参院で可決・成立するケースである。

<2>参院で否決・廃案となるケースである。この際には、小泉政権は厳しい対応を迫られるが、(1)衆院の解散・総選挙、(2)内閣総辞職、(3)何も行動せず、政権維持、などがあり得よう。おそらくこれまでの小泉首相の言動からいって、(1)の衆院の解散・総選挙の公算大となろう。

<3>参院で否決の可能性が高まり、法案を採決せず、秋の臨時国会に継続審議として、先送りするケースである。小泉首相は今国会で決着をつける意向であるため、可能性としては低いだろう。

現状、上記の<1>~<3>に対して、主観的には、<1>をメインシナリオ、<2>と<3>がサブシナリオ(リスクシナリオ)との位置づけである。今後の情勢次第では、<1>と<2>の逆転があり得なくもない。ただし、下がったとはいっても、小泉政権に対する40数%という支持率の高さや、郵政民営化法案に対する賛成>反対という世論調査、加えて、年内解散・総選挙を考えていない国会議員と、政局への発展に危惧する自民党政治家、などから、<1>をメインシナリオとみている。

企業の経営・財務体質の改善が進み、内需主導の景気再拡大の兆候が見えつつあるなかで、今後予想される政治情勢は株価にとって重石となりそうである。 <1>のメインシナリオ通りになっても、2006年9月の小泉首相の自民総裁任期切れを控えて、ポスト小泉の動きが活発化する。しかし、小泉首相に代わる候補者が見あたらないのが現実である。外交面では悪化している日中問題、内政面では財政構造改革に向けた消費税引上げ問題など、重要課題が控えている。それには強力なリーダーシップを発揮し得る首相が不可欠になる。ポスト小泉次第では、日本株のリスクプレミアムが高まる可能性がある。

(2)のケースの場合、自民党分裂、政界再編に発展するなど、政治情勢の混乱を伴うリスクが高まるだろう。日本株が一時的に売られる可能性が出てこよう。ただし、解散・総選挙の先の政治情勢・勢力図次第では、株価の調整圧力が長期化するリスクをはらむが、政界再編が良い方向に進めば、株価にとっても中長期的にポジティブに効いてこよう。

一方、8月上旬に向けて為替が気になるところ。米FRBがあと数回、利上げを行うとみられ、秋に向けて日米の短期金利格差が拡大し、ドル高・円安地合いと推察される。これに日本の政治情勢不安が重なると、円安に弾みがつく可能性が高くなろう。

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