賃金デフレ脱却の兆し

所定内給与持ち直しの動きが、徐々に強まりつつある。厚生労働省「毎月勤労統計」によると、4月の所定内給与は前年比+0.4%（25万5,888円）と、2000年11月以来、実に4年5カ月ぶりにプラスとなっている。90年代半ばから続いてきた、正社員から（所定内給与が正社員の3割程度の）パートへ、といった動きが急速に弱まりつつあること、すなわちパート・シフトの弱まりが、その主因である。

賃金の76%（2004年度）を占める、まさにコア賃金とでもいうべき所定内給与の持ち直しは、賃金全体にも底堅さをもたらしつつある。建設業、医療・福祉業など、はっきりとした持ち直しが見られない業種もあるが、電気・ガス・熱供給・水道、卸・小売業、運輸業、飲食店・宿泊業、金融・保険業など、少なくない業種において、賃金の底堅さが観察され始めている。

賃金は、景気の遅行指標というわけではない。したがって、景気停滞局面が続く中で鮮明化してきた賃金持ち直しの動きは、いささか意外である。この事実は、賃金デフレの局面が終わり、賃金に何らかの下支え圧力が働き始めた可能性を示唆しているように見受けられる。そうした力が存在しているとすれば、それは、過剰雇用問題の終わりに伴うものであろう。実際、労働分配率や現実に企業が感じる雇用の過剰感は、80年代前半の水準にまで低下してきている。今後の賃金の伸びは、生産性の伸びをどう見通すか等にも依存するが、「減少する局面」から「減少しない局面」へと徐々に移行しつつある可能性がある。