金融制度改革に挑むITソリューション

金融ビックバンにはじまる規制緩和により金融業界の業際がなくなりつつある。銀行の不良債権処理も進み、金融庁は2004年12月に「金融改革プログラム」を発表し、金融構造改革を加速させようとしている。

大学研究機関や民間では、金融工学を応用したリスク管理手法の高度化や、証券化やデリバティブなど新しい金融商品の開発が進んでいる。また、取引所集中義務の撤廃などの規制緩和に対応した新しいビジネスモデルが模索され、高度な発注アルゴリズムの開発も進んでいる。

ブロードバンド（ＦＴＴＨ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ）の急速な普及によりインターネット利用者層は飛躍的に拡大し、携帯電話からの株式や投資信託などの金融商品の購入も可能となった。

このように、法制度改正、高度金融技術の活用、インターネットの拡大により、金融業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新しいビジネスチャンスも生まれている。

ペイオフの解禁で個人資産がリスク商品へと流れており、銀行は個人資産のリスク管理、ポートフォリオ運用サービスを提供するとともに、ワンストップショッピングとしての統合的金融サービスを指向していかなければならない。

このような中、資産運用システムは、投信投資顧問会社だけでなく銀行、証券会社へと販路が拡大されつつある。顧客層が広がり、ニーズが多様化する中で、金融機関向けのシステムは証券仲介業やラツプ口座への対応、あるいは投資サービス法制定が迫る中、顧客の利便性をめざし、あらゆる金融商品を扱える機能が求められている。

このため、金融機関向けシステムは、金融庁マニュアルへの対応はもちろん、システムの融合やシームレスなシステム間接続、コード体系の標準化やインタフェースの確立、Webを活用したＩＰベースのインフラ構築などでスピーディな対応が求められる。環境変化のスピードが早い金融業界においては、システム構築において、バックシステムは共通とし、フロントシステムの対応で投資効率を上げるなどの戦略も必要であろう。

※このコラムに紹介した内容は、DIR IT FOCUS　３号の「特集　金融制度改革に挑むITソリューション」で詳述しています。