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2005年度企業年金運用の課題

2005年04月07日

飛田 公治

昨年度企業年金決算は大幅な収益の積み上げは出来なかったものの、引き下げた予定利回りが3%前後であれば、大きな不足金の発生は無かったものと推測される。日本の年金資産運用の現状を振り帰れば、異常な低金利といまだ不安定な株式相場を背景に、金利上昇への短期的な配慮をも含みながら従来の債券・株式を中心とした運用から、(1)負債ヘッジを如何に考えるかの運用を指向する。(2)絶対リターンの追及を明瞭にする。という大きな運用戦略の変更に差し架かっているものと認識される。

特に代行返上を終了した身軽な企業年金基金は、後発債務の発生抑制の為にキャッシュ・バランス・プランの導入を採用するケースも増加している事から、低リスク許容度の運用へ大きくその舵をきっておりその変革スピードは極めて早いものと考えて良いと考える。企業リストラが終了した段階では、最終的に積立て不足を解消するために負債ヘッジを意識した運用が重要であるが、当年度は特に(1)負債とのコントロールの中でデュレーションのコントロールを適正に行う事(2)リスク分散を考慮する中での絶対リターン追及型のオルタナティブ運用を如何に取り込むかの検討(3)アルファ・ベーター戦略の見直しとその導入と言った点が基本的な課題と考えて良かろう。

企業サイドの問題点を多面的に検証すれば、予測給付債務(PBO)の規模と積立て不足の状況、企業の競争力を担保するB/S健全度合い等が戦略の検討には重要である。つまり、多様性のある検討事項を通して自在な発想をもって新時代に合致する年金経営戦略を構築する事が重要なのである。草原を自由に駆け巡る遊牧民(ノマド)のように年金ファンドが生きて行くためには、コントロールされたリスクの下で新しい運用戦略の再構築の図る哲学的思想「ノマドロジー」が重要である。

以上を背景に年金運用の今後の課題を整理すれば、(1)ベンチマーク運用の見直しと負債ベンチマークの実現可能性を探る戦略構築(2)企業母体と年金基金意思決定の連関性の向上(3)同時に年金経営戦略の多面的視点からの再構築(4)運用会社及びコンサルタント会社への期待役割の変質等が議論される事になろう。それ故に、年金プランスポンサーとコンサルタント及び運用会社の相互の対等な議論とコミュニケーションこそが重要なポイントとなるのである。強制や支配のないコミュニケーションによって生み出される合意こそが真に生産的な力となるものであり、最終受益者たる加入員や受給者の利益を守護する年金の受託者責任の完遂に繋がるものと主張したい。

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