地域格差にどのように対処していくべきか、この課題は、今、大きな分岐点にある。従来の「国土の均衡ある発展」は「地域間競争」にとって変わり、地方分権の推進の下、地域には「自助と自立」「地方のことは地方に」が求められるようになった。

このような折、昨秋、経済財政諮問会議「21世紀ビジョン」に関する専門調査会、生活・地域ワーキング・グループにおいて、インターネット調査が行われている。同調査は、全国の18歳以上50歳未満の男女6000人について（回答者数3300人）、都市人口規模別の人口比に配慮・選定の上で実施されたものである。この調査で興味深いのは、地域間所得格差是正に関する質問だ。地域間所得是正への姿勢を(1)基本的に堅持すべきは24.8％、(2)転換すべき時期を迎えている41.4％、(3)どちらともいえない33.8％、という結果であった。「転換すべき時期を迎えている」が「堅持すべき」を上回っていることは事実であり、この傾向は都市圏の方が強い。しかし、「どちらともいえない」に注目すると、これも無視できない比率であり、大都市圏（東京都、大阪府）では38.4％と、「転換すべき」とする42.8％とほとんど変わらない比率である。また、地域間所得格差があるために国が定めた標準的サービスを実現させるための財源保障についての問いでは、(1)縮小すべきが21.2％、(2)まの水準を堅持すべきが55.4％、(3)どちらともいえないが23.4％であった。「いまの水準を堅持すべき」は大都市圏ほど少なくなるが、それでも45.9％と縮小すべきとする27.4％を上回っている。

アンケート調査の解釈には難しさが付きまとうが、この調査結果からは、「地方のことは地方に」が必ずしも単純に受け取られているわけではない、ということは言えるのではないか。地域へのスタンスのゆらぎは、地方交付税改革論議にも大きな影響を与えているとみられ、モラルハザード論や極端には財源保障の廃止論さえ出てきている。今後、地方での暮らしをどう支えていくのか、都市と地方の関係をどのように構築していくか、という検討なしに、各種改革が進んでいくことは、都市圏に居住する人でさえ戸惑っているといえるかもしれない。

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