日本経済見通し：2025年11月

経済見通しを改訂／日中関係の悪化、米景気の減速などに注意

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2025年11月25日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司
久後翔太郎
経済調査部エコノミスト田村統久
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2025年7-9月期のGDP1次速報の公表を受け、経済見通しを改訂した。メインシナリオにおける実質GDP成長率は2025年度＋0.9％、2026年度＋0.7％（暦年ベースでは2025年＋1.3％、2026年＋0.5％）と見込んでいる。

◆2026年の春闘賃上げ率が前年並みの高水準が見込まれることや、物価上昇率の低下などにより、実質賃金（1人あたり実質雇用者報酬）の前年比は振れを伴いつつもプラス圏で推移しよう。家計の所得環境の改善や政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続、高水準の家計貯蓄などが日本経済を下支えしたり、押し上げたりするとみている。他方、米中を中心とした外需の下振れリスクには警戒が必要だ。

◆賃上げと価格転嫁の循環などにより、CPI上昇率の基調は2026年度にかけて同＋2％程度で推移すると見込んでいる。また、日本銀行は経済・物価・金融情勢を注視しつつ、2025年12月に短期金利を0.75％に引き上げ、その後は半年に一度程度のペースで0.25％ptの追加利上げを行うと想定している。予測期間の終盤には短期金利は1.25％に達する見込みだ。実質金利は予測期間を通してマイナス圏で推移し、当面は緩和的な金融環境が維持されるだろう。

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