サマリー
◆ユーロ圏の2025年7-9月期の実質GDP成長率(改定値)は、前期比+0.2%となった。スペイン、フランスのプラス成長が押し上げに寄与する一方、ドイツ、イタリアは前期のマイナス成長に続いてゼロ成長となり足を引っ張った。業種別の内訳はまだ明らかになっていないが、生産指数の動向を見る限り、サービス業が景気拡大を下支えする一方、鉱工業は停滞が続いたとみられる。
◆一方、10月以降の景気動向に関して、景況感指数(総合、欧州委員会公表)は10月に大幅に改善し、景気拡大ペースの加速を期待させる結果となった。とりわけ鉱工業の景況感が大幅に改善しており、これまで回復が後れてきた鉱工業の持ち直しが示唆される。
◆ECBは10月の理事会で3会合連続となる政策金利の据え置きを決定した。ラガルド総裁は会見で経済の下振れリスクが緩和したことに言及しており、追加利下げの可能性が低下したことを示唆した。10月の理事会後に公表されたインフレ率、賃金統計は概ねECBの想定通り推移していることもあり、ECBは次回、12月理事会でも様子見姿勢を続ける公算が大きい。
◆英国の7-9月期の実質GDP成長率は前期比+0.1%と、プラス成長を維持しつつも、前期から減速した。サイバー攻撃を受けた大手自動車メーカーの生産停止という特殊要因が下押しした点には留意が必要だが、その影響を割り引いて見たとしても英国経済の成長ペースは緩慢である。
◆BOEは11月の金融政策委員会で2会合連続となる政策金利の据え置きを決定し、利下げペースを鈍化させた。ただし、前回、9月会合時点に比べれば政策スタンスはハト派化している。英国では労働市場の悪化傾向が続いており、11月26日に公表される秋季予算の内容を見極めた上、次回、12月会合では追加利下げが検討されるとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
-
欧州経済見通し 引き続きインフレに警戒
猛暑で高まるインフレ上振れリスク
2026年08月25日
-
4-6月期ユーロ圏GDP 原油高でも底堅く成長
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想から上振れ
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

