産学連携を軸とする三位一体の大学改革に期待する

2004年度に始まった国立大学法人化により大学改革が本格化してきた。国立大学法人の仕組みの特徴は、学外有識者が参加する役員会や経営協議会の設置、人事面の学長のリーダーシップ強化、予算や組織を大学の責任で決定できることなど、それまでと大きく変わった。共同研究費を獲得した教授に報酬を上乗せする制度を検討する国立大学もでてきている。

この一連の動きを成功させるためには大学においても、いわば「三位一体」の改革を推進することを基本的な理念として確立させることが重要だと思う。ここでいう「三位一体」とは、大学の存在意義としての「教育」「研究」「産学連携（技術移転や共同研究等）」の3本の矢が力を合わせる様子を示す。戦後20世紀の終盤まで大学運営の理念の中に「産学連携」の意識は希薄であった。研究成果を社会へ還元する活動である産学連携が日本でも重要な意義を持つと共通認識を得たのは21世紀を迎えたつい最近のことである。以前は大学関係者の間では産学連携消極論が多く、大学研究者は清貧をモットーに「教育」と「研究」に専念すればよいとも言われた。その頃から意識は急速に転換しており隔世の感がある。

むしろ今では大学関係者に比べ大企業関係者の間の意識変化が遅れているとも言われる。ある産学連携推進のためのフォーラムで、大手メーカーの幹部が、「大学研究者は産学連携を熱心に行う時間があるなら「教育」と「研究」に打ち込んでもらいたい」、「大学の人材教育と研究成果は企業から見ると不十分である」といった趣旨の発言を聞いたことが有る。

確かに従来の大学が充分な教育と研究を行ってきたかというと疑問を感じる。しかし一歩踏み込んで建設的に考えると、どういう人材や研究が望まれているか、そのために何をするかが重要であろう。企業の求める人材像は、基礎学力の強化、創造性・問題設定能力の向上、積極性・問題意識の向上などがよく指摘されるが、言い換えれば産業社会の健全な発展のため問題意識を高く持ち、高度な知識を活用して、積極的に解決策を実行していける人材ということができる。

そのために不可欠なことは積極的に産業社会とコンタクトする姿勢を持つことであろう。こうした人材育成は産学連携活動を積極的に行う大学のカルチャーが基盤にあって充実していくものと考えられる。従来の大学の教育と研究はいわゆる象牙の塔に表現されるように、社会から遊離していた。これを社会のニーズにマッチさせるのが産学連携のはずである。企業の求める人材育成や研究成果を実現するためにも産学連携を進める、すなわち「教育」「研究」「産学連携」の三位一体の改革を推進するというビジョンを持つことが重要といえる。「産学連携」がその成否の鍵を握ることになるだろう。