「中国」というと何を連想するだろうか。日本の輸出回復の牽引役、企業が先を争って投資する急成長の国などがすぐに浮かぶかもしれない。中国の高成長に焦点を当てると経済関連の話題ばかりが際立つが、同時に、資源問題、環境問題としても意識しなければならない局面に入ってきている。

世界の2020年までの一次エネルギー消費は年率2.1％増の一方、中国を含むアジア地域は年率3.4％増で拡大すると予測されている（日本エネルギー経済研究所）。中でも、中国のエネルギー消費は1990～2000年に39％増加したが、2000～2010年には51％、2010～2020年には47％増加し、世界シェアは2000年の10.3％から2020年には15.2％へ上昇する見通しだ。莫大な人口を抱える中国では、経済が成長するにつれて生活水準が向上し、「モータリゼーション」と「電力化」が進展している。同国のエネルギー消費の約7割は石炭であり、2020年までの世界の石炭需要増加分のうち、中国は実に43％も占める見通しだ。経済成長とともに中国のエネルギー消費は益々拡大し、世界のエネルギー逼迫要因として作用しよう。

これに伴い、解決すべき課題も多い。エネルギーの安定確保（国内輸送の確保や設備の効率化）や石炭中心のエネルギー消費を続ける場合の環境問題への配慮などだ。解決策として、天然ガスへのシフトや環境関連法令の適用が考えられるが、天然ガスは石炭の約3倍の費用がかかり、環境税などの導入もコスト増を伴うものだ。このため、財政面での優遇政策の導入が必要だろう。中国におけるエネルギー消費の増加が必然であるなか、中国がこのまま環境問題への配慮なしに石炭中心のエネルギー消費を続けた場合、地理的に近い日本に悪影響が出ることは間違いなく、中国の環境汚染は中国固有の問題と切り捨てることは難しい。環境面から考えても、中国は「単なる隣国」ではすまされず、その政策動向が注視されよう。

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