EUに背を向けるスイス？

EU（欧州連合）は先月、東欧の10カ国が参加して25ヶ国の大所帯になった。とはいえ、欧州の全ての国がEUに加盟しているわけではない。北欧の産油国であるノルウェー、大西洋の島国であるアイスランドはメンバーではない。そして欧州の真中に位置しながら、スイスもEUに加盟していない。

スイスでEU加盟が議論されたことは何度かあった。加盟の是非をめぐって国民投票が実施されたが、国民は永世中立国という伝統の維持を選択した。中立を重視する理由は、つい60年前まで欧州を舞台に繰り返された戦争において、いずれの陣営にも組しないとの姿勢で生き延びてきたスイスの歴史が反映されている。と同時に、スイスの主要産業である金融業がこの「中立」を武器にしてきた点も見逃せないであろう。

国土の大半が山岳地帯で平地の乏しいスイスでは、農業や工業が大きな産業となりにくい。かつては傭兵を近隣諸国に送り出し、その収入が国を支えていた（この伝統から今でもバチカンの警備にはスイス衛兵が当たっている）。そのスイスの金融業は特にプライベートバンキングに強いが、銀行の厳格な守秘義務と、中立国という立場が世界中から資金を集めるポイントとなっている。

ところが、この銀行の守秘義務にEUからクレームがついた。問題となったのは、EU各国の高い課税を嫌ってスイスで預金される資金である。EUは脱税目的の国外預金を捕捉しようと、加盟国の銀行に預金者情報の提供を義務付ける法律を数年前から準備中であった。ただし、国境を接するスイスがこの「情報提供」に応じない場合は、この法律は実効性をもたないことになる。一方、スイスにとって守秘義務は大事な看板である。

平行線を辿るかにみえた両者の意見対立は、しかし、5月半ばに妥協案が固まり、2005年の法律発効がみえてきた。スイスは守秘義務を保持する代わりに、EU国籍者の預金に対して源泉徴収税を課し、税収の75％を預金者の母国に支払うこととなった。源泉徴収税率は15％から2011年まで段階的に35％に引き上げられる。中立国という立場を守りつつ、一方で国境を接するEUとの関係を円滑にするよう心をくだくのがスイス流なのである。