地方自治体の人事マネジメントにＩＴ活用は不可欠

地方自治体は「三位一体改革」や「構造改革特区」など、地方分権へ向けた重要な政策課題に直面している。地方優位性を生かした地方行政を進めていく上で、人事マネジメントにＩＴを活用することは、有効な解決法の一つである。

仕事に対する熱意、つまりやる気は、人によって仕事によって大きな開きがある。百倍の差があるとの見解もある。やりたい仕事をする際は、やる気は高まる。また、結果を出せば報われ、能力も正当に評価されると、やる気は高まる。やる気が高まるとより良い成果が上がる。

組織としての業務のパフォーマンス向上には人のやる気を高めることが最も重要である。その際、仕組み作りと簡素な運用が必須となる。そのためには、適材適所、厳正な人材評価および実績に連動する報酬体系の三つを同時に確立することが必要である。適材適所は、職務が必要とする特性と職員の持つ能力・実績・性格を一致させること。厳正な人材評価はしっかりした評価基準の確立と、評価者のレベルアップ。実績に連動する報酬体系は、厳正な人材評価に基づいた成果主義の実行である。

この実現のためには、多くの職務の特性データと、多数の人の能力・実績・性格データの蓄積、およびそれらのデータを一致させるという処理、つまり巨大なデータベース構築や膨大なデータの処理が必要となる。つまり、ＩＴの活用が不可欠である。単に高速・大容量のデータ処理だけではなく、機動性かつ融通性もあるＩＴソリューションは、戦略的な人事マネジメントをも容易にする。ＩＴを活用して、職務に適する職員を機動的に選抜する体制を確立すれば、地方優位性を生かした行政を実現することも可能である。

このコラムで紹介しました適材適所の人事マネジメントについては、近日創刊の弊社のシステム情報誌 「DIR IT FOCUS」 で詳述しております。また弊社は、人事・給与ソリューションのパッケージソフトウェア「ＬＡＰｉＳ」を提供致しております。