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2003年度~2005年度企業業績見通し(第四次予想)長期増益ロード快走に向け足固め~前回比再増額、中国効果とデジタル家電を牽引役とする長期増益シナリオを継続~

2004年03月05日

企業調査本部

大和総研では企業業績見通しの改定(前回12月の第3次予想に続く、第4次予想)を行った。アナリストの予想を集計 注1) 注2) した、金融を除く全産業ベース(業績集計対象310社から金融機関を除いた300社合計=DIR300)の経常利益は、2002年度実績の73.6%増益に対して、2003年度が20.7%増益予想、2004年度が13.1%増益予想、2005年度が9.7%増益予想となった。2002年度にV字回復を果たした企業業績は2003年度以降も順調に拡大、経常利益は2002年度から2005年度まで4期連続の増益、2003年度以降、過去最高(2000年度)更新が見込まれる。

リストラによる固定費削減効果は2003年度において一巡するものの、米国、中国をはじめとする堅調な海外需要、デジタル家電といった新規分野の伸長から、増収効果が期を追うごとに拡大、増益の牽引役が見込まれる。経常増益額に占める増収効果の割合は、円高に加え、イラク戦争/SARS(重症急性呼吸器症候群)/冷夏暖冬といった特殊要因による影響も出る2003年度が約40%にとどまるのに対して、2004年度約60%、2005年度約90%へ拡大する。増益の質は着実に変化していく。増益における増収効果の寄与度が徐々に高まる反面、企業業績が、海外経済、為替相場等、外部環境の変化により大きく変動する可能性も高まることは否めない。業種別には目をひくのは、増益額では電機/自動車/精密といった製造業・加工組立、増益率では鉄鋼/非鉄といった製造業・素材。こうした好調業種の大半は予想期間において経常利益の過去最高更新が見込まれる。ただし、電機は2005年度においても過去最高(2000年度)の経常利益水準を更新できない業種の1つにと見ている。

前回2003年12月時点での予想と比べ、予想経常利益は、2003年度が1.2%、2004年度ならびに2005年度が2.5%増額修正された。結果、予想経常増益率は、2003年度が1.5%ポイント、2004年度は1.4%ポイント、それぞれ上方修正となるとともに、2005年度は前回予想が維持されている。電機/自動車、さらには機械といった製造業・加工組立における海外を中心とする、足元の増収効果が前回想定を上回ることが増額修正の主因。一方、中国をはじめとする海外需要の好調、市況安定/改善を背景とする素材業種の増額修正の動きは原料価格の高騰を受け、今回一服となった。今後の注目点は、この原料価格の高騰がどの程度の大きさ/タイミングで製造業・加工組立をはじめとする川下業種へ波及するか、特に製造業・加工組立が原材料価格の上昇を最終製品にどの程度転嫁できるか、である。

注1)基本的には連結ベースで集計を行っている。ただし、連結決算を発表していない一部企業については単体決算を集計している。
注2)本調査においては、総合商社の売上高には売上総利益の数字を代用している。

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