欧州における今年最大のイベントは5月のEU（欧州連合）加盟国の拡大であろう。ポーランドやチェコ、ハンガリーなど中・東欧10カ国がＥＵに加盟する。現在、加盟15カ国で人口約3.8億人、ＧＤＰ（国内総生産）約9.1兆ユーロ（約1230兆円）のＥＵは、10カ国の新加盟により、人口約4.5億人、ＧＤＰ約9.5兆ユーロ（約1286兆円）の新ＥＵになる。

新加盟10カ国は、人口では約7500万人とそれなりのインパクトをもつが、経済規模では、現ＥＵの 5％（ＧＤＰ）に過ぎない。しかも、90年代半ば以降、ＥＵとの関税撤廃・低率化などが進展していることにみられるように、新加盟国の経済は既にＥＵに組み込まれており、経済的に新たなインパクトはないとの見方が一般的だ。

しかし、新加盟10カ国が抱える中長期的な問題は、ＥＵの経済構造改革の進展を加速させるかもしれない。それは人口の減少である。10カ国のうち、人口が自然減（死亡者数が出生者数を上回る）している国が8カ国、社会増（移民の流入）を加味しても、6カ国で人口が減少している。現ＥＵ15カ国では、自然減または増加ゼロが4カ国で、社会増を加えると、全ての加盟国で人口が増加している（いずれも2002年のデータ）。

90年代初めの社会的な混乱の影響もあって、現ＥＵ各国へ多くの移民が行われた。その影響もあって、近年人口の減少が明確となってきている。そのため、現ＥＵ15カ国以上に急速に、人口の老齢化に伴う社会保障問題などが深刻化する可能性がある。または、ドイツやスペインのように、移民の受け入れをある程度拡大するしかない。その場合、労働力の流動化と、それに伴って社会的な問題も浮上しよう。

ドイツやフランスの経済構造改革の進展状況が今年も注目を集めようが、新加盟国が抱える問題の解決に向けた動きが、それに影響を与えるかもしれない。

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