昨年末、短期間ではあるが、中国を訪問した。政府関係エコノミストを中心に意見交換を行ったが、この際痛感したことは、以前にも増して自信を深めている中国エコノミストの姿勢であった。一昨年の後半から再度成長加速局面に入り、昨年も第二四半期こそＳＡＲＳ禍の影響で減速を余儀なくされたものの、これ以外は9％台の高成長を続けている。このような足元の状態から見れば、特に政策当局者が自信を深めるのも当然といえる。

90年代以降の中国の成長パターンは、基本的には外資企業の進出による輸出産業の急拡大にあった。電子・通信機器を中心に、近隣諸国のみならず、世界中から有力企業が中国に生産基地を移設、輸出を強化してきた。2000年代に入ってもこのような基本パターン自体に変化はない。むしろ一時鈍化していた企業進出が、ＷＴＯ加盟前後から再度活発化、輸出振興にも拍車がかかっている状態である。現実にこのような分野を中心に、輸出に占める外資企業のシェアは5割を突破する水準まで達している。

このような成果は、中国にとって、外資企業誘致における競争力強化という面でも、自信を深める背景となっている。ＷＴＯ加盟により、制度面での整備が進み、契約遵守の意識が浸透しつつある点が従来とは異なってきている。あるいは将来的にこのような方向へ向けての進展が見られるだろうとの意識が、外資企業の間に広まりつつあることは指摘できるだろう。

しかも中国では現在、一層の外資企業進出拡大を目指し、新たな動きをはじめている。従来対中国直接投資は、現地法人の創設等、新規の企業設立を太宗とし、企業買収、あるいは資本参加等、既存の資本取得は5％程度のものに過ぎなかった。しかし世界的な資本の動きは完全に逆となっており、Ｍ＆Ａによるものが8割を占める。中国もＭ＆Ａを活性化することにより、一層の資本呼び込みレベルアップが可能との判断が支配的なようだ。このような方向へ向けて、制度や体制の整備を進めているのが中国の現状である。

中国の意図は、外資企業によるＭ＆Ａ活性化により、国有企業効率化、生産性向上を図ることである。90年代後半以降国有企業整理が進んだとはいえ、尚その勢力は巨大であり、その意味で非効率性は色濃く残るといえる。他方でＷＴＯ加盟により、中国も国内市場開放を進めざるを得ない状態に置かれている。外資企業としても巨大市場である中国の門戸開放は、極めて大きなビジネスチャンスとなりうる。とすれば国有企業等、国内企業に対する何らかのかたちでの資本参加を促進し、併せて企業部門の全面的な効率性改善が可能になれば、さらなる経済近代化が達成されるとの考え方は強いだろう。いずれにしても、中国における外資企業政策は、新たな段階に入ったと見ることができよう。

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