明けましておめでとうございます。

2004年は堅調な景気を背景に株式市場は上昇して始まりました。けれども、トレンドとしての激動は続きます。

2004年の国内政治最大のイベントは、7月の参院選です。昨年衆院選では勝利した小泉首相も、公明党・党内他勢力の伸張と共に力を失う可能性もあります。防衛問題以外に独自色を打ち出せなくなったと感じた首相がどう行動するか、注目されます。小泉人気が衰えれば、民主党の再度の伸張もありえます。

金融制度がどう変わるかも大きな問題です。銀行の証券仲介業務、市場誘導業務が認められた場合、銀行・証券各社が具体的にどういう協力を目標とするか注目されます。もっとも、米国の例を見ると基本的に銀行と証券会社は持株会社の下で兄弟として協力するのが普通ですが。

筆者が委員を務めている委員会もそれぞれ改革に向けて活動を加速しています。経済産業省に事務局を置く産業構造審議会の｢産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会｣では、金融所得の一体的課税に向けて審議を進めています。初夏には報告を出す予定です。これまで以上に証券投資のしやすい、預貯金利子の税に比べて遜色のない税制を目指して行きたいと思っています。

民間の組織でわが国の会計基準を作っている企業会計基準委員会の委員としても、新しい企業活動に適した、投資家のためにもなる会計基準を模索していきたいと思っています。今年はストック・オプションの会計基準、企業結合会計の適用指針など大きな課題が目白押しです。わが国でも国際会計基準で作成した財務諸表を認めてよいか、という問題も焦眉のものとなっています。

国境を越えたクロスボーダーの取引が拡大し、他方、国内経済も成熟段階に達したわが国にとって制度問題を抜きに経済を語る事は不可能です。2004年も総合的な視点から、経済社会・企業社会のためのさまざまな提言を行っていきたいと思っております。

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