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中国経済見通し：米中摩擦と厳しさ増す内需

固定資産投資は前年割れ。米中貿易戦争は再び激化？

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2025年10月21日

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サマリー

◆米国と中国の貿易をめぐる対立が再び深まり、両国間で激しい応酬が繰り広げられた。2025年10月10日、米国のトランプ大統領は中国からの輸入に対して、11月1日より、従来の追加関税をベースにさらに100％上乗せするとした。累計では130％に達する計算だ。仮に、これが実現した場合、中国の実質GDPは2.90％下押しされる。現行の30％追加関税では1.10％の下押しであり、さらに1.80％pt追加的に下振れすることが示唆される。しかし、大和総研は130％の追加関税は現実的ではなく、早晩、落としどころを探る展開になると想定している。累計145％の追加関税が一気に30％に引き下げられた5月の米中合意の背景には、米国側のレアアースの在庫払底懸念があったとされるが、レアアースをめぐる状況は当時と全く変わっていない。

◆中国国家統計局によると、2025年7月～9月の実質GDP成長率は前年同期比4.8％（以下、変化率は前年比、前年同期比）に減速した。ただし、1月～9月の実質成長率は5.2％となり、10月～12月に4.4％程度への減速を見込んでも、2025年の政府成長率目標である実質5％前後は達成できる可能性が高い。2026年については、①不動産不況が続いていること、②自動車・家電の買い替え促進策の効果が一巡し、特にNEV（新エネルギー車）については、車両購入税免税措置が終了し、その反動減が懸念されること、③「トランプ関税2.0」の先行きは依然として不透明であること、などから中国経済は減速を余儀なくされよう。大和総研では、2025年の実質GDP成長率は4.9％程度、2026年は4.2％程度になると予想している。

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