サステナビリティ

フィジカルインターネット

フィジカルインターネットとは、インターネットの原理を物流に応用した物流モデルです。 2024年問題を待つまでもなく、物流には「将来はモノが運べなくなる」リスクが指摘されてきました。物流業界においてドライバー不足は深刻な問題で、何も手を打たなけれ…

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で活用可能な資産(場所・モノ・スキル等)をシェア(売買・貸し借り等)することで生まれる新しい経済活動のことです(※1)。不要になった本や生活用品などを個人間取引のeコマ…

サクセッションプラン

サクセッションプランとは、次世代の経営トップや経営幹部候補など重要ポジションの後継者を計画的に育成し選抜する後継者育成計画のことです。類似する用語にタレントマネジメントシステムがありますが、タレントマネジメントは全社員を対象としていること…

GXリーグ

GXリーグは、自主参加による“企業群”を中心に、産官学金が一体となり、グリーントランスフォーメーション(GX)を目指す枠組みです。経済産業省による「GXリーグ基本構想」(2022年2月)の発表後、設立準備事務局が設置され、2023年4月に本格的な活動を開始…

カーボンプライシング

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる経済的手法です(※1)。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことは世界的な課題ですが、人々の善意に頼るだけでは限界があります。炭素に価格を付けることで、二酸化炭素…

ワシントン条約

ワシントン条約は、輸出国と輸入国が協力して国際取引規制を実施することで、野生動植物の過度な利用による絶滅を防止し、種を保全することを目的とした国際条約です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(Convention on I…

ラムサール条約

ラムサール条約は、国際協力を通じた湿地の生態系の保全を目的とした国際条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年にイラン北部のカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたこ…

直接空気回収技術(DAC)

DACとは、Direct Air Captureの略で、大気中から二酸化炭素(CO2)を直接分離・回収する技術を指します。 CO2などの温室効果ガスは地球温暖化の原因の一つとされており、その削減は、全世界での共通課題となっています。日本政府は2050年カーボンニュートラ…

二酸化炭素回収・貯留(CCS)/二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS)

CCSとはCarbon dioxide Capture and Storageの略で、「二酸化炭素(CO2)を分離・回収し貯留する」技術、CCUSとはCarbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、「分離・回収したCO2の貯留に加えて、有効利用する」技術を指します(※1)。 CO2な…

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)

CDPとは、2000年に英国の慈善団体の支援によって設立された機関で、企業や都市(自治体)などが自身の環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。もともとは、主に二酸化炭素(カーボン)排出や気候変動に関する開示を促す…

ディーセントワーク

ディーセント・ワークは、「よい」「社会的に受け入れられる」「満足できる」「妥当な」などを意味する“Decent”と、“Work”(仕事)を組み合わせた言葉で、働きがいのある人間らしい仕事のことを指します。国際労働機関(ILO)が1999年の第87回ILO総会で提唱…

GHGプロトコル

GHGプロトコルとは、温室効果ガス(GHG)の排出量を算定・開示する上で参照される国際的な基準です。持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)によって設立された機関が開発した基準であり、わが国でも多くの企業がGHGプロトコ…

ネイチャーポジティブ

ネイチャーポジティブ(自然再興)とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、それを反転させることを意味します。我々の経済・社会は水や動植物、鉱物などさまざまな天然資源に依存しています。天然資源は経済・社会を支える重要な資本で…

人権デューディリジェンス

人権デューディリジェンス(以下、「人権DD」と表記)とは、経済協力開発機構(OECD)のガイドラインに基づくと、人権に関して「自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係における、実際のおよび潜在的な負の影響を企業が特定し、防止し…

メンタルヘルス

メンタルヘルスとは、心の健康状態のことです。誰でも気分が落ち込んだり、ストレスを感じたりすることはありますが、それが長引くと心身に大きなダメージをもたらすことがあります。働く人がこれらの症状を抱えると、本来の能力を十分に発揮できなかったり…

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を取ることを意味します。ワーク・ライフ・バランスというコンセプトの起源は、英国の産業革命時代(19世紀前半)に遡るといわれています。当時、過酷な労働を強いられた工場労働者、特に女性や子どもの保護…

マテリアリティ

マテリアリティとは、「重要性」や「重要課題」を意味します。企業の経営計画や経営戦略等で「マテリアリティ」といわれるときには、企業が経営を行っていく上で優先的に取り組むべき重要な課題のことを指します。企業はマテリアリティを特定し、その内容を…

フェムテック

フェムテック(femtech)とは、「female(女性)」と「technology(技術)」から成る造語です。この用語は、デンマーク出身の起業家であるイダ・ティン氏によって作り出されたとされ、2010年代以降に広まった、比較的新しい言葉です。フェムテックは、月経や…

サプライチェーン

サプライチェーンとは、製品やサービスに関する、原材料の調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連のフロー全体のことを指します。サプライチェーンは、企業1社だけではなく、さまざまな地域における取引先企業や消費者など、広い関係者を含む…

再生可能エネルギー

従来、我々の生活に必要なエネルギー源として、化石燃料(石炭や石油、天然ガスなど)が重要な役割を果たしてきました。しかし、化石燃料は形成されるまでに数億年かかることから、化石燃料由来のエネルギーは再生不可能なエネルギーと位置付けられています…

越境EC

越境EC(Cross-border Electronic Commerce)とは、国境を越えて商品やサービスを購買する電子商取引(EC)の形態です。越境ECは世界的に拡大しており、日本においても例外ではありません。経済産業省によると、2022年における日本から中国に対する越境ECの…

e-fuel(合成燃料)

e-fuel(合成燃料)とは、二酸化炭素(以下、CO2)と水素(以下、H2)を原料にして合成する燃料のことです。再生可能エネルギー由来のH2と、大気中のCO2を使用して合成することから、合成時のCO2の吸収と自動車走行時のCO2排出を相殺することでカーボンニュ…

生物多様性と情報開示

生物多様性の喪失は、気候変動と同様、地球規模で深刻な危機につながる問題であるとの認識が高まっています。生物多様性が失われると、それまで生物間で保たれてきたバランスが崩れて様々な生物が絶滅、それが生態系に影響を及ぼし、これまで人類が享受して…

スタートアップ

スタートアップとは、一般的には「独自の革新的なアイデアや技術を強みにし、新しいビジネスモデルにより短期間で急成長(スケール)を目指すために起業された会社(またはプロジェクト)」を意味します。この言葉は、1990年代から2000年代初頭にかけて米国…

知的財産

知的財産とは 知的財産戦略とは レポート・コラム 知的財産とは 知的財産とは、知的活動により生み出された価値あるもの(財産)です。アイデア、技術、デザイン、ブランド、著作物、ノウハウなど幅広い内容を含み、権利として認識されたものを知的財産権と…

株価純資産倍率(PBR)

PBRとは? PBRの計算式とその考え方 PBRはどのくらいがいいの? 問われる日本の上場企業のあり方 レポート・コラム PBRとは? PBRとは、Price Book-value(P/BV)RatioまたはPrice to Book(P/B)Ratioの頭文字を取ったもので、1株あたり純資産に対して株価…

コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードとは、企業が実効的なコーポレートガバナンス(企業統治)を実現するための原則です。コーポレートガバナンスとは、企業がステークホルダー(株主をはじめとする顧客、従業員、地域社会など企業の利害関係者)の立場を踏まえ…

サーキュラーエコノミー

サーキュラーエコノミーとは サーキュラーエコノミーへの移行 3Rから4Rへ 課題 レポート・コラム サーキュラーエコノミーとは サーキュラーエコノミーとは「円形の」「循環する」という意味を持つ“circular”と“economy”(経済)を組み合わせたもので、日本…

心理的安全性

心理的安全性(psychological safety)とは心理学用語で、「お互いにどのような意見を言い合っても対人関係の問題が起こることはないという安心感が、チームの全員に共有されている状態」を指します。失敗をしたり、質問を投げかけたり、新しいアイデアを出…

グリーントランスフォーメーション(GX)

GXとはグリーントランスフォーメーション(Green Transformation)の略で、化石燃料由来のエネルギーから、温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギー中心の産業構造・社会構造へ転換することを意味します。わが国は2050年までのカーボンニュートラルの実…

パリ協定

パリ協定とは、2020年以降の気候変動に関する国際枠組みです。2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されました(発効は2016年)。世界共通の長期目標として、産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を2℃よ…

パーパス

パーパス(Purpose)とは、目的、目標、意図などを意味する英単語です。企業経営や企業戦略を説明する場面で使われる“パーパス”は、企業の「存在意義」や「事業の目的」などを指します。 パーパスとは パーパスが注目されるようになった背景 企業のパーパス…

共通価値の創造(CSV)

CSVとはCreating Shared Value(共通価値の創造)の略で、企業が社会的な価値(社会課題の解決や社会への貢献)と経済的な価値・利益の両方を創出するという考え方のことを指し、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱しました。CSVは、企業の利益よ…

企業の社会的責任(CSR)

CSR(企業の社会的責任)とは、自社のビジネスが環境や社会に与える影響に責任を持つ企業行動のあり方を指す言葉です。日本では2000年代以降にCSR活動が本格的に展開されるようになりました。ここでは、CSRとは何か、ESGやSDGsなどとの関係、国際標準、企業…

国際標準化機構(ISO)

ISOとはInternational Organization for Standardization(国際標準化機構)の略で、国際的な標準・規格の開発・発行を行う非政府機関のことです。ISOは国際的な取引などのやり取りをスムーズにすることを目的に、あらゆる製品やサービス、もしくは企業活動…

電気自動車(EV)

EVは“Electric Vehicle”の略で、電気で走る自動車のことです。広く普及しているエンジン車はガソリンを燃焼させることで動力を得ていますが、EVは電気でモーターを動かし動力を得ます。エンジン車に比べ、走行時の温室効果ガスや有害物質の排出量が抑えられ…

SDGs

SDGsとは、2015年に国連総会で採択された、2030年までに世界全体で持続可能な社会の実現を目指すための国際目標です。目標は17種類にわたり、持続可能性を構成する3本柱と呼ばれる「社会」、「経済」、「環境」を統合的に捉えたものとなっています。 本記事…

ゼロエミッション

ゼロエミッション(Zero Emission)は、1994年に国連大学によって提唱されたもので、人間活動から発生する排出物(温室効果ガス、廃棄物、汚染物質等)を限りなくゼロにすることを目指した理念を指します。 具体的には大量生産、大量消費、大量廃棄をもとに…

Society5.0

Society 5.0(ソサエティー5.0)とは、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する⼈間中⼼の社会」(*)のことです。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)…

TCFD

TCFDとはTask force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略で、投資家や金融機関が、投融資や保険の引き受けに際し必要となる、企業の気候関連情報を開示する枠組みを提言する機関のことです。気候変動が金融…

ウェルビーイング(Well-being)

Well-being(ウェルビーイング)とは、Well(よい)とBeing(状態)が組み合わさった言葉で、心身ともに満たされた状態を表す概念です。SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を(Good health and well-being)」にも掲げられています。国内外で、ウェルビー…

人的資本

人的資本とは、企業で働く「人」を、企業価値を生み出す資本の1つとして捉えたものです。設備や工場など形を持つ有形資本に対して、人的資本は無形資本と位置付けられます。企業が人的資本の価値(スキルや経験、意欲など)を高め、企業価値の維持・向上に…

ESGスコア

ESGスコアとは、環境、社会、企業の統治体制という3つの評価観点から、企業が持続的に成長する力を持っているかスコアリングしたものです。ESGの評価機関は多く存在するため、機関ごとの評価のばらつきを抑制することが課題です。

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする状態のことを指します。日本として2050年までの実現を掲げたことに伴って、多種多様な業界でグリーン成長戦略が立案されました。例えば、製造業界を中心に、事業で使用する全ての電力の再生可能エネルギー化を目指すRE1…