GX経済移行債は、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」（2023年成立）に基づき、日本政府が発行する債券です。債券発行により調達する資金は、今後10年間で150兆円超の官民によるGX（グリーントランスフォーメーション）投資の実現に向け、政府による先行投資支援の財源となります。同期間で20兆円規模のGX経済移行債の発行が見込まれています。償還財源は、カーボンプライシング制度の導入で将来的に得られる資金が充当されます。
GX経済移行債は、他の国債と同一の金融商品として統合して発行されるか、もしくは、国際基準への準拠について第三者評価機関からセカンド・パーティー・オピニオンを受け、クライメート・トランジション利付国債（CT国債）として発行（個別発行）されます。初年度となる2023年度の入札では計1.6兆円程度発行され、2024年度は計1.4兆円程度が予定されています（両年度とも、10年債と5年債）（※1）。いずれもCT国債での発行です。
CT国債は、世界初の政府によるトランジションボンドです。日本は産業構造上、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーに一気に転換することが難しいため、移行の実現に必要となる資金を調達するトランジションボンドが選択されました。
初回発行分の投資先については、水素還元製鉄等の革新的技術の研究開発に過半が充てられるほか、半導体の生産設備の拡大などに充てられます（※2）。今後は、政府による先行投資をいかに民間投資につなげていくかが課題となります。
参考文献
（※1）財務省ウェブサイト「クライメート・トランジション利付国債」https://www.mof.go.jp/jgbs/topics/JapanClimateTransitionBonds/index.html
（※2）内閣官房、金融庁、財務省、経済産業省、環境省「初回債充当予定事業」（「GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議（第5回）資料」（2024年2月9日））
レポート・コラム
2024年7月24日
ＧＸ経済移行債に期待されるインパクトレポーティング 2024年07月24日 | 大和総研 | 依田 宏樹 | 太田 珠美
2024年7月1日
GX推進機構による支援は民間のグリーントランスフォーメーション（GX）投資を後押しするか 2024年07月01日 | 大和総研 | 依田 宏樹
2024年5月9日
東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題 2024年05月09日 | 大和総研 | 依田 宏樹
2024年4月1日
グリーンスチールは製造業の脱炭素化の決定打となるか 2024年04月01日 | 大和総研 | 依田 宏樹
2024年2月7日
政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）実現への道筋と課題 2024年02月07日 | 大和総研 | 依田 宏樹
