人権デューディリジェンス - WOR(L)D ワード｜大和総研の用語解説サイト

　人権デューディリジェンス（以下、「人権DD」と表記）とは、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインに基づくと、人権に関して「自らの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係における、実際のおよび潜在的な負の影響を企業が特定し、防止し軽減するとともに、これら負の影響へどのように対処するかについて説明責任を果たすために企業が実施すべきプロセス」を指します（※1）。

　人権DDが企業に求められる背景には、企業活動のグローバル化に伴い、人権侵害、環境破壊、汚職といった「責任ある企業行動（RBC）」にかかわる問題が顕在化してきたことがあります。2011年には「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）が国連人権理事会において全会一致で支持されました。国連指導原則では、人権を守る国家の義務と人権を尊重する企業の責任及び救済へのアクセスを規定しており、人権尊重における企業の責任が明確にされました。欧州のいくつかの国や欧州連合（EU）では、一定以上の規模を持つ企業に対して人権DDを義務化する動きがあります。

　国連指導原則を受け、日本でも2020年に「『ビジネス』と人権に関する行動計画（2020－2025）」が策定・公表され、この中では企業が人権DDの導入促進を図ることへの期待が表明されています。2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されました。この実務的なガイドラインは、日本で事業活動を行う企業の実態に即し、企業に求められる人権尊重の取組みについて具体的に解説したものです。企業の取組みの深化や促進を目的として策定されたとされています。

　しかし、海外ビジネスに関心の高い日本企業の間でさえ、人権DDの実施は限定的です。日本貿易振興機構（JETRO）の調査（以下、「JETRO調査」）によると、人権DDを実施している企業は調査対象の1割程度にすぎず、「実施する予定はない」と答えた企業が5割近くに上ったということです（※2）。このことから、国際基準やガイドラインの作成状況と日本企業の対応の間には大きな差があり、日本企業の間でも対応が割れているのが現状といえるでしょう。

　日本ではビジネスと人権に関する国際基準やガイドラインの周知が課題となっています。また、JETRO調査からは、顧客から人権方針への準拠を求められたことのある企業が多いことも分かっています。国際的な動向に加え、取引先からの要請への対応に備えるという意味でも、社内における人権教育の推進など、ビジネスにおける人権尊重の意義や人権侵害への加担が企業に与える影響の重大さについての知識の普及が求められるでしょう。

参考文献

（※1）外務省「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
（日本語版） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000486014.pdf
（※2）日本貿易振興機構（JETRO）「人権デューディリジェンス、日本企業の対応は？（2023年4月18日）」
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2023/0303/9cfcf53ac729103f.html

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