シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済活動のことです（※1）。不要になった本や生活用品などを個人間取引のeコマ…

サクセッションプランとは、次世代の経営トップや経営幹部候補など重要ポジションの後継者を計画的に育成し選抜する後継者育成計画のことです。類似する用語にタレントマネジメントシステムがありますが、タレントマネジメントは全社員を対象としていること…

GXリーグは、自主参加による“企業群”を中心に、産官学金が一体となり、グリーントランスフォーメーション（GX）を目指す枠組みです。経済産業省による「GXリーグ基本構想」（2022年2月）の発表後、設立準備事務局が設置され、2023年4月に本格的な活動を開始…

カーボンプライシングとは、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる経済的手法です（※1）。地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らすことは世界的な課題ですが、人々の善意に頼るだけでは限界があります。炭素に価格を付けることで、二酸化炭素…

ワシントン条約は、輸出国と輸入国が協力して国際取引規制を実施することで、野生動植物の過度な利用による絶滅を防止し、種を保全することを目的とした国際条約です。正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on I…

ラムサール条約は、国際協力を通じた湿地の生態系の保全を目的とした国際条約で、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といいます。1971年にイラン北部のカスピ海に面する町、ラムサールで開催された国際会議で採択されたこ…

DACとは、Direct Air Captureの略で、大気中から二酸化炭素（CO2）を直接分離・回収する技術を指します。 CO2などの温室効果ガスは地球温暖化の原因の一つとされており、その削減は、全世界での共通課題となっています。日本政府は2050年カーボンニュートラ…

CCSとはCarbon dioxide Capture and Storageの略で、「二酸化炭素（CO2）を分離・回収し貯留する」技術、CCUSとはCarbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略で、「分離・回収したCO2の貯留に加えて、有効利用する」技術を指します（※1）。 CO2な…

CDPとは、2000年に英国の慈善団体の支援によって設立された機関で、企業や都市（自治体）などが自身の環境への影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。もともとは、主に二酸化炭素（カーボン）排出や気候変動に関する開示を促す…

ディーセント・ワークは、「よい」「社会的に受け入れられる」「満足できる」「妥当な」などを意味する“Decent”と、“Work”（仕事）を組み合わせた言葉で、働きがいのある人間らしい仕事のことを指します。国際労働機関（ILO）が1999年の第87回ILO総会で提唱…

GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・開示する上で参照される国際的な基準です。持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と世界資源研究所（WRI）によって設立された機関が開発した基準であり、わが国でも多くの企業がGHGプロトコ…

ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、それを反転させることを意味します。我々の経済・社会は水や動植物、鉱物などさまざまな天然資源に依存しています。天然資源は経済・社会を支える重要な資本で…

ステーキング（Staking）とは、暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れることによってネットワークの維持に貢献することで、報酬として暗号資産を取得できる仕組みのことです。ステーキングはコンセンサスアルゴリズムにPoS（Proof of Stake）を…

IEOとは、Initial Exchange Offeringの略で、事業者が暗号資産交換業者（暗号資産取引所）を介して暗号資産を発行して行う資金調達方法のことです。IEOでは事業者が暗号資産を発行し、その販売を暗号資産交換業者に委託します。暗号資産交換業者により、事業…

DePINとは、Decentralized Physical Infrastructure Networkの略で、日本語では「分散型物理インフラネットワーク」と呼ばれます。ブロックチェーンとトークンを活用して物理的なインフラのネットワークを分散型のアプローチで構築しようというプロジェクト…