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株主提案の適正化で成果をあげる米国SEC

第2次トランプ政権下で株主提案は減少。日本も制度改正を検討中。

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2026年07月01日

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サマリー

◆2025年2月にSECは、それまでの「社会的・倫理的に重要な課題」であれば広く株主提案を可能とする考え方を後退させ、各提案が当該会社の事業とどの程度密接に関連するかを個別判断する姿勢を明確化した。

◆2025年11月には、上場会社が株主提案議案を除外する場合、SECは除外理由について実質判断を行わず、会社が自律的に除外できるように株主提案に関する制度の運用を変更した。

◆米国における株主提案数は2024年 1000件→2025年 840件→2026年 710件（5月15日時点）と減少しており、SECの制度運用見直しが提案抑制に効果をあげているようだ。

◆株主提案における株式保有要件の低さや会社側の事務負担の増大に対する懸念は日本でも共有されており、現在進められている会社法改正の検討でも株主提案制度が課題となっている。米国の動向は、日本の制度改革にとって重要な先行事例となるだろう。

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