2025年10月29日
サマリー
◆米国証券取引委員会(SEC)の委員長が、株主提案を実質的に不可能にする規則・解釈の変更を行うことを表明した。
◆米国の上場会社の多くが設立準拠法としているデラウェア州会社法には、株主提案権を明確に認める規定は存在していないため、会社側は株主提案を拒絶できるとする。
◆米国では毎年多くのESG関連株主提案議案が付議されているが、SECの方針が現実のものとなれば、株主提案の状況を大きく変えることになる。
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