2025年10月29日
サマリー
◆米国証券取引委員会（SEC）の委員長が、株主提案を実質的に不可能にする規則・解釈の変更を行うことを表明した。
◆米国の上場会社の多くが設立準拠法としているデラウェア州会社法には、株主提案権を明確に認める規定は存在していないため、会社側は株主提案を拒絶できるとする。
◆米国では毎年多くのESG関連株主提案議案が付議されているが、SECの方針が現実のものとなれば、株主提案の状況を大きく変えることになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日米で共通する株主提案・議決権助言の課題
米国BRTが株主提案権と議決権行使助言業に関連する制度改正を提言
2025年05月28日
-
株主提案天国は終了か？：テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
株主提案権制度の改正提言相次ぐ
議決権300個で株主提案ができる現行制度の改正を期待する声
2025年03月28日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
-
株主提案制度にコスト/ベネフィット分析を
世界で最もｱｸﾃｨﾋﾞｽﾄ･ﾌｧﾝﾄﾞにとって使いやすい日本の株主提案制度
2024年05月09日
-
アクティビストの道具としての株主提案
上場会社にとって手強い相手となったアクティビスト・ファンド
2023年02月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日
-
株主提案天国は終了か？：テキサス州法改正
株主提案権制度をSEC規則による規制から州法による規制に変える
2025年05月19日
-
東証投資単位引き下げで変わる株主総会
議決権1つの価格が下がれば、株主提案権も「大安売り」に
2025年04月28日
