会社法改正の検討事項：従業員等に対する株式付与手続きはどのように見直されるか

従業員への株式報酬は、株主総会普通決議が要件となる可能性も

RSS

2026年02月16日

金融調査部研究員杉浦花音

PDFダウンロード

サマリー

◆近年、従業員にインセンティブを付与する施策として、自社の株式を従業員に交付する企業が増えている。その際に、企業は予め付与した金銭債権を従業員に現物出資させるという構成をとることで、実質的に株式報酬を付与している状況にある。

◆しかし、現物出資構成による株式の付与には、「技巧的」であることをはじめとして、様々な課題が挙げられている。これを踏まえて、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会では、会社法の改正が検討されており、従業員に対する株式の無償交付制度の創設に向けて議論が進められている。

◆法制審議会では、二つの案を基に検討が進んでいる。事後的に有利発行規制にかかる可能性があるが、取締役会決議による迅速な交付を可能にする案と、事前に株主総会の普通決議を要求することで、有利発行規制の適用を外す案である。今後公表される中間試案では、両方の案を記載し、幅広く意見を集めると思われる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 会社法、民法その他法制度
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会　会社法の改正に関する報告書

従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など

2025年02月04日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など