2019年12月26日
サマリー
◆金融庁で金融審議会「市場構造専門グループ」の最終会合が行われた。東京証券取引所(東証)再編に関する市場構造専門グループ報告書(案)が示され、それについて議論が行われた。今回の議論を踏まえて、年内には報告書が公表される見込みである。
◆市場区分は以前から示されていたプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(名称はいずれも仮称)の3つである。プライム市場の上場基準として流通時価総額100億円が示された一方で、ガバナンス基準は2020年に行われるコーポレートガバナンス・コードの議論に委ねられた格好である。
◆注目されていた市場第一部に上場する企業のプライム市場への上場・上場維持に関する経過措置は導入される見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編、3市場案vs2市場案
既存の市場第一部の上場企業への経過措置も
2019年11月25日
-
年末までに東証再編の方向性が見えてくる?
金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開
2019年10月31日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
-
東証再編を市場関係者はどう見ているか
時価総額基準は100億円? 250億円? 500億円? 1,000億円?
2019年04月08日
-
熱を帯びる東証再編議論
東証と経産省の市場再編の考え方の比較
2019年03月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日
学生の「103万円の壁」撤廃による就業調整解消は実現可能で経済効果も大きい
学生61万人の就業調整解消で個人消費は最大0.3兆円増の可能性
2024年11月11日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算
基礎控除を75万円引上げると約7.3兆円の減税
2024年11月05日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第2版)
「基礎控除引上げ+給与所得控除上限引下げ案」を検証
2024年11月08日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
トランプ2.0で激変する米国ESG投資政策
年金制度におけるESG投資の禁止、ESG関連開示制度の撤廃など
2024年11月07日