2019年12月26日
サマリー
◆金融庁で金融審議会「市場構造専門グループ」の最終会合が行われた。東京証券取引所(東証)再編に関する市場構造専門グループ報告書(案)が示され、それについて議論が行われた。今回の議論を踏まえて、年内には報告書が公表される見込みである。
◆市場区分は以前から示されていたプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(名称はいずれも仮称)の3つである。プライム市場の上場基準として流通時価総額100億円が示された一方で、ガバナンス基準は2020年に行われるコーポレートガバナンス・コードの議論に委ねられた格好である。
◆注目されていた市場第一部に上場する企業のプライム市場への上場・上場維持に関する経過措置は導入される見込みである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編、3市場案vs2市場案
既存の市場第一部の上場企業への経過措置も
2019年11月25日
-
年末までに東証再編の方向性が見えてくる?
金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開
2019年10月31日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
-
東証再編を市場関係者はどう見ているか
時価総額基準は100億円? 250億円? 500億円? 1,000億円?
2019年04月08日
-
熱を帯びる東証再編議論
東証と経産省の市場再編の考え方の比較
2019年03月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

