2017年01月13日
サマリー
第4回では、日本の銀行業へのFinTech適用について、直近約2年間における業態別(都市銀行(都銀)、地方銀行(地銀)、第二地方銀行(第二地銀)、信用金庫(信金)、その他銀行(その他))の主要行の取組みを整理し、世界経済フォーラムの報告書(WEF報告書)(※1)で示されたFinTechの適用による将来の想定シナリオに対する進捗状況を確認する。
(※1)World Economic Forum, “The Future of Financial Services”
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
FinTechは何をもたらすのか 第7回
本格的なオープンAPI時代の到来なるか
2017年07月10日
-
FinTechは何をもたらすのか 第6回
FinTechの適用③アセットマネジメント・資本市場
2017年03月16日
-
FinTechは何をもたらすのか 第5回
FinTechの適用②保険業
2017年01月20日
-
FinTechは何をもたらすのか 第3回
イノベーションをもたらす(Fin)Techとは
2016年07月25日
-
FinTechは何をもたらすのか 第2回
FinTechの適用分野と成長性
2016年05月31日
-
FinTechは何をもたらすのか 第1回
FinTechは金融業の成長に繋がるか?
2016年04月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日