「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」における金融経済教育に関する記述

金融経済教育関連に限ると、大幅な拡充は行われない方向性か

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2026年10月16日

金融調査部研究員瀬戸佑基

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サマリー

◆2026年10月5日、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」（以下、「審議まとめ」）を公表した。文部科学省が示すスケジュールのイメージでは、小学校については2030年度から、中学校については2031年度から全面実施されるほか、高等学校については2032年度入学生から年次進行で実施される想定となっている。

◆審議まとめで示された方向性は、金融経済教育に限ると、内容の大幅な拡充がなされるわけではなく、児童生徒を取り巻く情勢などに応じた調整や内容の再編が中心となっているといえる。

◆学校教育における金融経済教育は、今後もしばらくはほぼ現行の延長線上の取組が続くと考えられるため、民間金融機関等による取組を縮小し学校教育に代替してよいような状況となるわけではない。民間金融機関等においては、この点を考慮した教材・資料の提供や出張授業への出講等を続けていくことが引き続き重要になろう。

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