2014年04月28日
サマリー
都市の定義は必ずしも明らかではないが、地方自治法では「市」となるべき地方公共団体について、人口5万人以上、商工業等の都市的業態に従事する者とその家族等が人口の6割以上、などの要件を定めており、「市」を都市と捉えているようにみえる。一方、地方自治法は、大都市等に関する特例を定めており、(政令)指定都市、中核市、特例市について、それぞれ規定が設けられている。地方財政白書では、都市について「政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう」と説明している。いずれにしても、都市は周辺地域の中核となる存在であり、都市には経済や社会の発展を牽引する役割が期待されている。
第1回 地方分権改革:国から地方へ
第2回 市町村合併:広くなった基礎自治体
第3回 都市制度:圏域牽引への期待
1.指定都市
2.中核市、特例市、中心市
3.地方中枢拠点都市
4.牽引は持続可能か
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