2014年04月28日
サマリー
都市の定義は必ずしも明らかではないが、地方自治法では「市」となるべき地方公共団体について、人口5万人以上、商工業等の都市的業態に従事する者とその家族等が人口の6割以上、などの要件を定めており、「市」を都市と捉えているようにみえる。一方、地方自治法は、大都市等に関する特例を定めており、(政令)指定都市、中核市、特例市について、それぞれ規定が設けられている。地方財政白書では、都市について「政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう」と説明している。いずれにしても、都市は周辺地域の中核となる存在であり、都市には経済や社会の発展を牽引する役割が期待されている。
第1回 地方分権改革:国から地方へ
第2回 市町村合併:広くなった基礎自治体
第3回 都市制度:圏域牽引への期待
1.指定都市
2.中核市、特例市、中心市
3.地方中枢拠点都市
4.牽引は持続可能か
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
基礎自治体への期待と不安 第5回
スマートコミュニティ:持続可能な都市
2014年08月15日
-
基礎自治体への期待と不安 第2回
市町村合併:広くなった基礎自治体
2014年02月19日
-
基礎自治体への期待と不安 第1回
地方分権改革:国から地方へ
2014年01月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
基礎自治体への期待と不安 第5回
スマートコミュニティ:持続可能な都市
2014年08月15日
-
基礎自治体への期待と不安 第4回
特区制度:地域活性化への取り組み
2014年07月07日
-
基礎自治体への期待と不安 第2回
市町村合併:広くなった基礎自治体
2014年02月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日