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	<title>基礎自治体への期待と不安 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>基礎自治体への期待と不安　第5回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/20140815_008861.html</link>
			<pubDate>Fri, 15 Aug 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        日本は長年、景気後退局面が続き、2008年の金融危機、2011年の東日本大震災など、地方のみならず都市部においても活力が失われるような事態も発生した。ここで注目されたのが「スマート」という概念である。2000年代に、電力網と通信網を活用してエネルギー需給の効率化と最適化を目指すスマートグリッド（賢い電力網）が欧米でクローズアップされた。日本では2000年代半ばにICT業界など一部の業界で注目度が高まり、東日本大震災以降の電力不足によって、ICT業界以外の企業や政府も積極的に活動するようになった。また、スマートグリッドを中心にした街づくりが世界各地で起こったが、これをエコタウンやスマートシティなどと呼んだ。その後、エネルギーにとどまらず、上下水道・交通などのインフラや医療・防災などの安全・安心分野、さらに地域産業との連携も含めたスマートコミュニティの開発が盛んになっている。

第1回　地方分権改革：国から地方へ
第2回　市町村合併：広くなった基礎自治体
第3回　都市制度：圏域牽引への期待
第4回　特区制度：地域活性化への取り組み
第5回　スマートコミュニティ：持続可能な都市
　　１．スマートコミュニティの現状
　　２．スマートコミュニティへの期待と構築における課題
　　３．スマートコミュニティの本質]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>基礎自治体への期待と不安　第4回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/20140707_008731.html</link>
			<pubDate>Mon, 07 Jul 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        国と地方が一体となって地域活性化に取り組む施策の一つに「特区」制度がある。特区制度は、区域を限定して規制の特例措置を認め、当該区域に及ぼす政治的・経済的・社会的・技術的な影響を評価する施策である。規制緩和で自治体や事業者等の活動の選択肢が広がり、地域活性化や効率的な社会の構築につながることが期待されている。現在、国内で法定施策として実施されている主な特区制度には、施行順に「構造改革特区」、「総合特区」、「国家戦略特区」がある。

第1回　地方分権改革：国から地方へ
第2回　市町村合併：広くなった基礎自治体
第3回　都市制度：圏域牽引への期待
第4回　特区制度：地域活性化への取り組み
　　１．構造改革特区
　　２．総合特区
　　３．国家戦略特区
　　４．併存する特区制度]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>基礎自治体への期待と不安　第3回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/20140428_008480.html</link>
			<pubDate>Mon, 28 Apr 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        都市の定義は必ずしも明らかではないが、地方自治法では「市」となるべき地方公共団体について、人口5万人以上、商工業等の都市的業態に従事する者とその家族等が人口の6割以上、などの要件を定めており、「市」を都市と捉えているようにみえる。一方、地方自治法は、大都市等に関する特例を定めており、（政令）指定都市、中核市、特例市について、それぞれ規定が設けられている。地方財政白書では、都市について「政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう」と説明している。いずれにしても、都市は周辺地域の中核となる存在であり、都市には経済や社会の発展を牽引する役割が期待されている。

第1回　地方分権改革：国から地方へ
第2回　市町村合併：広くなった基礎自治体
第3回　都市制度：圏域牽引への期待
　　１．指定都市
　　２．中核市、特例市、中心市
　　３．地方中枢拠点都市
　　４．牽引は持続可能か]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>基礎自治体への期待と不安　第2回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/20140219_008235.html</link>
			<pubDate>Wed, 19 Feb 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        江戸時代までに自然発生的に形成されてきた村や町の数は、全国で７万を超えていたという。明治維新後、近代的な地方自治行政の実施に向け、行政基盤を整備すべく行われた、いわゆる「明治の大合併」は、戸数300～500を標準として進められ、市町村はおよそ1万6千に集約された。また、戦後、地方自治制度の強化を目的として実施された「昭和の大合併」は、人口規模8,000人を標準として進められ、終戦直後に1万以上あった市町村数は、およそ１/３の約3,500にまで減少した。平成になって地方分権改革と並行して進められた「平成の大合併」は、役割が大きくなる地方の行政体制を整備するため、市町村の自主的な合併を促す方向で進められた。

第1回　地方分権改革：国から地方へ
第2回　市町村合併：広くなった基礎自治体
　　１．市町村合併の促進
　　２．合併のパターン
　　３．合併後の広さと人口密度
　　４．自治体職員の減少]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>基礎自治体への期待と不安　第1回</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/introduction/economics/esg-municipality/20140124_008130.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Jan 2014 00:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
        日本の地方自治制度は、明治維新の新政府による廃藩置県、戸籍法制定、市制町村制の実施等に始まり、第二次世界大戦後には、新憲法制定に伴い、それまでの中央集権制度を改め、地方の自主性や自立性を高める方向にあるといえよう。しかし、「三割自治」という言葉に象徴されるように、地方自治体の裁量範囲が限られていることや国の関与が引き続き大きいことなどが課題とされてきた。また、人口増加や経済規模拡大が転換期を迎えたことなどに伴い、政府債務の拡大が深刻になり、持続可能な成熟化社会の形成に向けて、都市への集中の見直しや地域社会の再生なども重要な課題となっている。明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも呼べる今般の地方分権改革は、衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」（1993年）をひとつの起点として、およそ20年間にわたって進められており、その取り組みは概ね３つの段階に分けることができる。

第1回　地方分権改革：国から地方へ
　　１．第一次分権改革
　　２．三位一体改革
　　３．第二次分権改革
　　４．「国から地方へ」は進んだか]]></description>
		</item>
			
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