2014年02月19日
サマリー
江戸時代までに自然発生的に形成されてきた村や町の数は、全国で7万を超えていたという。明治維新後、近代的な地方自治行政の実施に向け、行政基盤を整備すべく行われた、いわゆる「明治の大合併」は、戸数300~500を標準として進められ、市町村はおよそ1万6千に集約された。また、戦後、地方自治制度の強化を目的として実施された「昭和の大合併」は、人口規模8,000人を標準として進められ、終戦直後に1万以上あった市町村数は、およそ1/3の約3,500にまで減少した。平成になって地方分権改革と並行して進められた「平成の大合併」は、役割が大きくなる地方の行政体制を整備するため、市町村の自主的な合併を促す方向で進められた。
第1回 地方分権改革:国から地方へ
第2回 市町村合併:広くなった基礎自治体
1.市町村合併の促進
2.合併のパターン
3.合併後の広さと人口密度
4.自治体職員の減少
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
基礎自治体への期待と不安 第5回
スマートコミュニティ:持続可能な都市
2014年08月15日
-
基礎自治体への期待と不安 第3回
都市制度:圏域牽引への期待
2014年04月28日
-
いろいろな分野で活用できる「緩和と適応」の考え方
2014年04月09日
-
基礎自治体への期待と不安 第1回
地方分権改革:国から地方へ
2014年01月24日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ランサム攻撃を巡る動向:脅威インテリジェンス
DIR SOC Quarterly vol.9 2024 autumn 掲載
2024年10月11日
-
人的資本経営におけるエンゲージメントの重要性
エンゲージメント調査の調査項目の留意点について
2024年10月11日
-
拡大するランサム攻撃による被害:平時の対策と有事の対応方法
DIR SOC Quarterly vol.9 2024 autumn 掲載
2024年10月10日
-
「東海」「四国」など7地域で改善~石破新政権や海外情勢の動向も注視
2024年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2024年10月09日
-
「未婚男性は極端に短命」というのは誤り~未婚男性にとっても「年金の繰り下げ」は有用
2024年10月11日
よく読まれているリサーチレポート
-
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
-
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
-
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日