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基礎自治体への期待と不安 第1回

地方分権改革:国から地方へ

リサーチ本部 主席研究員 兼 社会連携担当 岡野 武志

サマリー

日本の地方自治制度は、明治維新の新政府による廃藩置県、戸籍法制定、市制町村制の実施等に始まり、第二次世界大戦後には、新憲法制定に伴い、それまでの中央集権制度を改め、地方の自主性や自立性を高める方向にあるといえよう。しかし、「三割自治」という言葉に象徴されるように、地方自治体の裁量範囲が限られていることや国の関与が引き続き大きいことなどが課題とされてきた。また、人口増加や経済規模拡大が転換期を迎えたことなどに伴い、政府債務の拡大が深刻になり、持続可能な成熟化社会の形成に向けて、都市への集中の見直しや地域社会の再生なども重要な課題となっている。明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも呼べる今般の地方分権改革は、衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」(1993年)をひとつの起点として、およそ20年間にわたって進められており、その取り組みは概ね3つの段階に分けることができる。


第1回 地方分権改革:国から地方へ
  1.第一次分権改革
  2.三位一体改革
  3.第二次分権改革
  4.「国から地方へ」は進んだか

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