2026年東証関連施策の注目点

2026年は中小型株に変化を促す年に

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2026年01月07日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆2026年に注目すべき東京証券取引所（東証）と金融庁の施策は、①コーポレートガバナンス・コード改訂、②親子上場など従属上場会社の開示や上場制度の見直し、③スタンダード市場改革である。

◆①は５年ぶりに改訂される予定である。経営資源（現預金を含めた）の適切な配分を通じた投資の促進という文言がどのような形でコードに入ってくるのか、が注目されている。上場会社は、この文言が短期志向な経営を要求するショートターミズムにつながることを危惧している。

◆②では取締役選任議案に関する少数株主の賛否割合等の分析・開示、独立性基準の見直しが上場制度の整備として挙げられる。少数株主を意識した経営などを促進するための議論が東証で行われており、まとまり次第、上場規則の改正手続きに入るという。

◆③については様々な施策が議論のテーブルに載せられているが、流動性（公開性）の確保に加え、少数株主保護に対する施策などが検討されている。他市場にも影響する可能性があり、今後の議論が注目される。

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