サマリー
◆2024年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.8%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.0%であった。いずれも前月から前年比伸び率が上昇した。
◆2024年8月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)は前月から伸び率が上昇した。他方、半耐久消費財は前月から伸び率が低下した。エネルギーとサービスは前月から伸び率が横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比+2.0%の見込みだ。為替レートが大きく円高方向に修正されたこともあり、中間投入コストの増加については、鈍化ペースがとりわけ24年度半ばから速まるだろう。他方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは23年度よりも広まるとみている。24年度後半からは、基調的なインフレ率が高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同+2%程度の水準で安定的に推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年7月全国消費者物価
補助終了でエネルギー価格は上昇もサービスの伸び率は前月から低下
2024年08月23日
-
2024年6月全国消費者物価
特殊要因の影響もありコアCPI、新コアコアCPIともに伸び率は加速
2024年07月19日
-
2024年5月全国消費者物価
再エネ賦課金単価引き上げでエネルギー価格の伸び率は大幅拡大
2024年06月21日
-
2024年4月全国消費者物価
政策要因の影響でサービスの伸び率が低下
2024年05月24日
-
2024年3月全国消費者物価
物価の前年比は緩やかな鈍化が続く
2024年04月19日
-
2024年2月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小でコアCPIの前年比上昇率は拡大
2024年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
2026年9月消費統計
サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少
2026年11月10日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測(改訂版) ~前期比年率+1.0%に下方修正~
直近公表の基礎統計を踏まえ、外需を下方修正
2026年11月10日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

