サマリー
◆2024年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.7％となり、前月(同＋2.6％)から伸び率が加速した。一方、全国新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同＋1.9％と、前月(同＋2.2％)から伸び率が低下した。
◆2024年7月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、半耐久消費財とエネルギーは前月から伸び率が上昇した。エネルギーについては政府のエネルギー高対策が終了した影響が表れた。他方、耐久消費財と非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、サービスは前月から伸び率が低下した。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比＋2.0％の見込みだ。為替レートが大きく円高方向に修正されたことで、中間投入コストの増加については、鈍化ペースがとりわけ24年度半ばから速まるだろう。他方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは23年度よりも広まるとみている。24年度後半からは、基調的なインフレ率は高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同＋2％程度の水準で安定的に推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年6月全国消費者物価
特殊要因の影響もありコアCPI、新コアコアCPIともに伸び率は加速
2024年07月19日
-
2024年5月全国消費者物価
再エネ賦課金単価引き上げでエネルギー価格の伸び率は大幅拡大
2024年06月21日
-
2024年4月全国消費者物価
政策要因の影響でサービスの伸び率が低下
2024年05月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7-9月期法人企業統計と2次QE予測
AI関連需要の高まりで大幅増益／2次QEでGDPは小幅の下方修正へ
2025年12月01日
-
高市政権における実質賃金上昇の鍵は？
政策・改革の推進で40年度までの実質賃金は年率1.2～1.6％程度に
2025年12月01日
-
2025年10月雇用統計
雇用環境の改善が進み、就業者数は過去最高を更新
2025年11月28日
