2024年7月全国消費者物価

補助終了でエネルギー価格は上昇もサービスの伸び率は前月から低下

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2024年08月23日

久後翔太郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2024年7月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.7％となり、前月(同＋2.6％)から伸び率が加速した。一方、全国新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同＋1.9％と、前月(同＋2.2％)から伸び率が低下した。

◆2024年7月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、半耐久消費財とエネルギーは前月から伸び率が上昇した。エネルギーについては政府のエネルギー高対策が終了した影響が表れた。他方、耐久消費財と非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、サービスは前月から伸び率が低下した。

◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比＋2.0％の見込みだ。為替レートが大きく円高方向に修正されたことで、中間投入コストの増加については、鈍化ペースがとりわけ24年度半ばから速まるだろう。他方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは23年度よりも広まるとみている。24年度後半からは、基調的なインフレ率は高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同＋2％程度の水準で安定的に推移するとみている。

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