サマリー
◆2024年5月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.5％となった。一方、全国新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）では同＋2.1％となり、前年比上昇率の鈍化が続いている。
◆2024年5月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率が大幅に拡大した。他方、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、サービスはいずれも前月から伸び率が低下した。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比＋2.2％の見込みだ。輸入物価の急騰はすでに一巡しており、これまでの物価上昇の主因であった中間投入コストの増加については、徐々にペースが鈍化していくとみている。他方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きが24年度の中頃から強まり、基調的なインフレ率は高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同＋2％程度の水準で安定的に推移するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年4月全国消費者物価
政策要因の影響でサービスの伸び率が低下
2024年05月24日
-
2024年3月全国消費者物価
物価の前年比は緩やかな鈍化が続く
2024年04月19日
-
2024年2月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小でコアCPIの前年比上昇率は拡大
2024年03月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33％減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
