2024年4月全国消費者物価

政策要因の影響でサービスの伸び率が低下

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2024年05月24日

久後翔太郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2024年4月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.2％となった。全国新コアコアCPI（除く生鮮食品、エネルギー）は同＋2.4％であった。全国コアCPI、全国新コアコアCPIとも前年比上昇率の鈍化が続いている。

◆2024年4月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、半耐久消費財、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）、サービスは前月から伸び率が低下した。他方、耐久消費財は前月から伸び率が拡大した。エネルギーの伸び率はプラスに転じた。

◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比＋2.2％の見込みだ。輸入物価の急騰はすでに一巡しており、これまでの物価上昇の主因であった中間投入コストの増加については、徐々にペースが鈍化していくとみている。他方、春闘での大幅な賃上げを受け、企業が人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きが24年度の中頃から強まり、基調的なインフレ率は高まっていくだろう。25年度には賃金・物価の循環的な上昇が定着することで、新コアコアCPIは同＋2％程度の水準で安定的に推移するとみている。

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