サマリー
◆2024年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.6%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.9%であった。全国コアCPI、全国新コアコアCPIとも前年比上昇率は前月から縮小しており、物価の前年比は緩やかな鈍化が続いている。
◆2024年3月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、サービスは前月から伸び率が低下した。他方、エネルギーは前月からマイナス幅が縮小した。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度で同+2.1%、25年度で同+2.0%の見込みだ。もっとも、2024年度を中心に基調的なインフレ率は上振れリスクが大きいだろう。日本労働組合総連合会(連合)が4月18日に公表した2024年春闘の第4回回答集計結果によると、定期昇給(定昇)相当込みの賃上げ率は加重平均で5.20%であった。賃上げによる人件費増加分を価格に転嫁する動きが広がることで、2024年度を中心に賃金と物価の循環的上昇が一段と強まるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年2月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小でコアCPIの前年比上昇率は拡大
2024年03月22日
-
2024年1月全国消費者物価
宿泊料の影響を主因にCPIの前年比上昇率は縮小
2024年02月27日
-
2023年12月全国消費者物価
2023年のコアCPIは前年比3.1%と1982年以来の高い伸び率
2024年01月19日
-
2023年11月全国消費者物価
財を中心に物価上昇の減速基調が強まるも、一般サービスでは加速
2023年12月22日
-
2023年10月全国消費者物価
基調的な物価の上昇ペースに鈍化が見られる
2023年11月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

