サマリー
◆2024年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.8%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+3.2%であった。
◆2024年2月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)は前月から伸び率が低下した。エネルギーは政策の影響が一巡し、前年比で見てマイナス幅が前月から大きく縮小した。サービスは公共サービス、一般サービスともに前月から横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2023年度で前年比+3.9%、24年度で同+2.1%、25年度で同+2.0%の見込みだ。もっとも、2024年度を中心に基調的なインフレ率は上振れリスクが大きいだろう。日本労働組合総連合会(連合)が3月15日に公表した第1回回答集計結果によると、定期昇給(定昇)相当込みの賃上げ率は加重平均で5.28%であった。賃上げによる人件費増加分を価格に転嫁する動きが広がることで、2024年度を中心に賃金と物価の循環的上昇が一段と強まるとみている。
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