サマリー
◆2024年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+2.8%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+3.2%であった。
◆2024年2月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)は前月から伸び率が低下した。エネルギーは政策の影響が一巡し、前年比で見てマイナス幅が前月から大きく縮小した。サービスは公共サービス、一般サービスともに前月から横ばいだった。
◆先行きの新コアコアCPIは、2023年度で前年比+3.9%、24年度で同+2.1%、25年度で同+2.0%の見込みだ。もっとも、2024年度を中心に基調的なインフレ率は上振れリスクが大きいだろう。日本労働組合総連合会(連合)が3月15日に公表した第1回回答集計結果によると、定期昇給(定昇)相当込みの賃上げ率は加重平均で5.28%であった。賃上げによる人件費増加分を価格に転嫁する動きが広がることで、2024年度を中心に賃金と物価の循環的上昇が一段と強まるとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年1月全国消費者物価
宿泊料の影響を主因にCPIの前年比上昇率は縮小
2024年02月27日
-
2023年12月全国消費者物価
2023年のコアCPIは前年比3.1%と1982年以来の高い伸び率
2024年01月19日
-
2023年11月全国消費者物価
財を中心に物価上昇の減速基調が強まるも、一般サービスでは加速
2023年12月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
-
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日
中国:金融緩和など景気刺激策を発表も効果は?
人民銀行総裁が預金準備率の引き下げ、住宅市場テコ入れ策を「予告」
2024年09月26日
石破新政権誕生、経済政策の注目点は?
デフレ脱却後も見据えた供給面重視の経済・財政運営に期待
2024年10月03日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
中国経済見通し:なりふり構わぬテコ入れ策発動
金融緩和、住宅市場テコ入れ策、株価対策、国債増発
2024年10月22日