サマリー
◆2023年8月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.1%、全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+4.3%であった。新コアコアCPIの季節調整値(ラスパイレス連鎖基準方式)は前月比+0.4%となった。年率換算では+4.7%と高い伸び率が続いている。物価の上昇基調は引き続き強い。
◆全国コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、耐久消費財はプラス幅が縮小した一方、半耐久消費財と非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)はプラス幅が拡大した。エネルギーのマイナス幅は拡大した。サービスは前月から横ばいだった。
◆先行きの全国新コアコアCPIは上昇基調を維持するとみている。2023年春闘での賃上げ率の高まりを受けて、賃金上昇率と連動性の高いサービス物価に基調としては上向きの動きが見られる。企業の価格設定行動が足元で積極化しており、賃上げによる投入コストの増加分を販売価格に転嫁する動きが一段と加速する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年7月全国消費者物価
特殊要因の影響を除いても物価の上昇基調は引き続き強い
2023年08月18日
-
2023年6月全国消費者物価
新コアコアCPIの前年比にピークアウトの兆し
2023年07月21日
-
2023年5月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIは減速も物価の上昇基調は依然強い
2023年06月23日
-
2023年4月全国消費者物価
生鮮食品・エネルギー除くCPIは前年比+4%台に突入
2023年05月19日
-
2023年3月全国消費者物価
物価の上昇基調の強まりを確認する内容
2023年04月21日
-
2023年2月全国消費者物価
政策効果でコアCPIの伸び率は縮小も物価の上昇基調は継続
2023年03月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(4/15~5/20発表統計)
2026年05月20日
-
2026年1-3月期GDP(1次速報)
中東情勢が悪化するもGDPへの影響は限定的で、2四半期連続の増加
2026年05月19日
-
熊谷亮丸の経済・金融 Foresight 何故、わが国では潜在成長率が低迷しているのか?
高市政権は成長戦略を強化する方針だが、①労働、②資本、③TFP(全要素生産性)という3つの要素をバランス良く底上げする必要
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

