サマリー
◆2023年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.4%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+4.1%と、前月から0.3%pt上昇した。CPIの持つ歪み(上方バイアス)が抑えられた連鎖方式の指数(季節調整値)で物価の推移を確認すると、新コアコアCPIは3カ月連続で前月比+0.5%となった。年率換算すれば+6%程度という非常に速い上昇ペースを維持しており、物価の上昇基調は引き続き強い。
◆先行きの物価は賃金上昇率の高まりにより上昇基調を維持するとみている。2023年春闘では賃上げ率が大幅に高まる見込みだ。人件費の増加を理由にサービスなど幅広い品目で値上げが行われ、欧米のような持続性の高いディマンドプル・インフレへと変化する可能性が高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月全国消費者物価
物価の上昇基調の強まりを確認する内容
2023年04月21日
-
2023年2月全国消費者物価
政策効果でコアCPIの伸び率は縮小も物価の上昇基調は継続
2023年03月24日
-
2023年1月全国消費者物価
コアCPIは前年比+4.2%に到達
2023年02月24日
-
2022年12月全国消費者物価
コアCPIの前年比は4%に到達
2023年01月20日
-
2022年11月全国消費者物価
財を中心とした伸びの加速でコアCPIは1981年12月以来の高い伸び
2022年12月23日
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月貿易統計
輸出金額は7カ月連続の増加も、先行きの不透明感は継続
2025年05月21日
-
経済指標の要点(4/16~5/19発表統計分)
2025年05月19日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)
民需は増加するも、純輸出の減少などで4四半期ぶりのマイナス成長
2025年05月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日