サマリー
◆2023年4月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.4%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+4.1%と、前月から0.3%pt上昇した。CPIの持つ歪み(上方バイアス)が抑えられた連鎖方式の指数(季節調整値)で物価の推移を確認すると、新コアコアCPIは3カ月連続で前月比+0.5%となった。年率換算すれば+6%程度という非常に速い上昇ペースを維持しており、物価の上昇基調は引き続き強い。
◆先行きの物価は賃金上昇率の高まりにより上昇基調を維持するとみている。2023年春闘では賃上げ率が大幅に高まる見込みだ。人件費の増加を理由にサービスなど幅広い品目で値上げが行われ、欧米のような持続性の高いディマンドプル・インフレへと変化する可能性が高まっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年3月全国消費者物価
物価の上昇基調の強まりを確認する内容
2023年04月21日
-
2023年2月全国消費者物価
政策効果でコアCPIの伸び率は縮小も物価の上昇基調は継続
2023年03月24日
-
2023年1月全国消費者物価
コアCPIは前年比+4.2%に到達
2023年02月24日
-
2022年12月全国消費者物価
コアCPIの前年比は4%に到達
2023年01月20日
-
2022年11月全国消費者物価
財を中心とした伸びの加速でコアCPIは1981年12月以来の高い伸び
2022年12月23日
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
給付付き税額控除実現に向けたロードマップ
「社会保険料還付付き税額控除」なら早期実現も可能
2025年11月26日
-
米国経済に潜む短期・中長期の下振れリスクと日本経済への影響
株安・関税政策・移民政策強化で日本のGDPは29年までに0.33%減
2025年11月25日
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日

