サマリー
◆2023年3月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.1%、全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+3.8%となった。CPIの持つ歪み(上方バイアス)が抑えられた連鎖方式の指数(季節調整値)で物価の推移を確認すると、新コアコアCPIは前月比+0.5%となり、前月と同様に高い伸び率を記録した。物価の上昇基調はこのところ強まっているといえよう。
◆2023年春闘では賃上げ率が大幅に高まる見込みだ。人件費の増加を理由にサービスなど幅広い品目で値上げが行われれば、欧米のような持続性の高いディマンドプル・インフレへと変化する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年2月全国消費者物価
政策効果でコアCPIの伸び率は縮小も物価の上昇基調は継続
2023年03月24日
-
2023年1月全国消費者物価
コアCPIは前年比+4.2%に到達
2023年02月24日
-
2022年12月全国消費者物価
コアCPIの前年比は4%に到達
2023年01月20日
-
2022年11月全国消費者物価
財を中心とした伸びの加速でコアCPIは1981年12月以来の高い伸び
2022年12月23日
-
2022年10月全国消費者物価
食料品の値上げラッシュ等の影響でコアCPIは約40年ぶりの上昇率
2022年11月18日
-
2022年9月全国消費者物価
値上げの裾野がさらに広がり、コアCPIは前年比+3.0%に
2022年10月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
-
2025年12月雇用統計
失業率は横ばいだったが、有効求人倍率は9カ月ぶりに上昇
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

