サマリー
◆2023年7月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.1%となった。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+4.3%と、前月から0.1%pt上昇した。新コアコアCPIの季節調整値(ラスパイレス連鎖基準方式)は前月比+0.6%となった。一部の地域での「全国旅行支援」の終了という特殊要因の影響によって押し上げられた側面はあるものの、物価の上昇基調は引き続き強い。
◆全国コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーでは電気代や都市ガス代のマイナス幅が前月から拡大した。耐久消費財と半耐久消費財はプラス幅が縮小した。他方で、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)とサービスはプラス幅が拡大した。
◆先行きの消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は、プラス幅を徐々に縮小させつつも、当面の間は2%を上回るとみている。2023年春闘での賃上げ率の高まりを受けて、賃金上昇率と連動性の高いサービス物価の上昇基調が強まっている。企業の価格設定行動が足元で積極化しており、賃上げによる投入コストの増加分を販売価格に転嫁する動きが一段と加速する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2023年6月全国消費者物価
新コアコアCPIの前年比にピークアウトの兆し
2023年07月21日
-
2023年5月全国消費者物価
エネルギー価格の低下でコアCPIは減速も物価の上昇基調は依然強い
2023年06月23日
-
2023年4月全国消費者物価
生鮮食品・エネルギー除くCPIは前年比+4%台に突入
2023年05月19日
-
2023年3月全国消費者物価
物価の上昇基調の強まりを確認する内容
2023年04月21日
-
2023年2月全国消費者物価
政策効果でコアCPIの伸び率は縮小も物価の上昇基調は継続
2023年03月24日
-
2023年1月全国消費者物価
コアCPIは前年比+4.2%に到達
2023年02月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年7月雇用統計
失業率は2.4%と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少
2026年08月28日
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

