サマリー
◆2023年1月の消費は緩やかな増加基調を維持した。財消費のうち、新車販売台数は前月から大幅に増加した(大和総研による季節調整値)。他方、百貨店大手3社の売上高伸び率や大手アパレル3社の既存店売上高伸び率は前月から低下した。サービス消費のうち、国際線の旅客輸送量は2019年同期比で前月からマイナス幅が縮小し、外食需要は伸びが加速した。
◆2023年2月の消費は前月から概ね横ばいだったとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高伸び率や大手アパレル3社の既存店売上高伸び率は前月から上昇した。新車販売台数は前月からほぼ横ばいだった(大和総研による季節調整値)。サービス関連のうち、新幹線輸送量は2019年同期比で前月からマイナス幅が縮小した。移動人口の動向を見ると、月下旬にかけて振れを伴いながらも緩やかに増加し、感染拡大前の2019年同月の水準を1割程度下回る水準まで回復した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年12月消費統計
実質消費支出は前月比▲2.1%と減少も、消費の基調は緩やかに増加
2023年02月07日
-
消費データブック(2023/2/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年02月06日
-
2022年11月消費統計
天候要因や感染「第8波」の影響で実質消費支出は3カ月ぶりに減少
2023年01月10日
-
消費データブック(2023/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年01月06日
-
2022年10月消費統計
感染状況の落ち着きや全国旅行支援の実施もありサービス消費が好調
2022年12月06日
-
消費データブック(2022/12/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年12月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
-
急速に広がる資格情報等のデジタル化
利用時に気をつけるポイントと求められるデジタルリテラシー
2025年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日