サマリー
◆2023年1月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比+2.7%と3カ月ぶりに増加した。10大費目別では「交通・通信」や「教養娯楽」など5費目が前月から増加した。
◆複数の統計で補正したCTIミクロで見ると実質消費は前月比+2.0%、CTIマクロでは同+0.1%であった。供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は同+1.9%、CPIの財指数で実質化した小売販売額も同+1.3%と増加した。総じて見れば、1月の消費は前月から増加したと判断される。
◆2023年2月の消費は財、サービスともに前月から概ね横ばいだったとみている。3月以降の消費は緩やかな回復基調を辿ろう。半導体不足の解消により自動車の挽回生産が本格化すれば、耐久財消費の大幅な増加が期待できる。5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「5類」に移行することもあり、サービス消費も回復するだろう。他方、物価高は引き続きの懸念材料だ。度重なる値上げにより消費マインドが一段と悪化すれば、個人消費の回復が遅れる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/3/9号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年03月09日
-
2022年12月消費統計
実質消費支出は前月比▲2.1%と減少も、消費の基調は緩やかに増加
2023年02月07日
-
消費データブック(2023/2/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年02月06日
-
2022年11月消費統計
天候要因や感染「第8波」の影響で実質消費支出は3カ月ぶりに減少
2023年01月10日
-
消費データブック(2023/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年01月06日
-
2022年10月消費統計
感染状況の落ち着きや全国旅行支援の実施もありサービス消費が好調
2022年12月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

