サマリー
◆2022年12月の消費は前月から増加した。財消費のうち、大手アパレル2社(しまむら・ユニクロ)の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大前である2019年同期比で前月から伸び率が高まった。新車販売台数は前月から小幅に増加した。サービス消費のうち、新幹線輸送量やJAL(グループ会社含む)の旅客輸送量は2019年同期比でマイナス幅が前月から縮小した。外食需要や宿泊需要は前月から回復した。
◆2023年1月の消費は増加基調を維持したとみている。財消費はまちまちな結果だった一方、サービス消費は前月から回復が継続しただろう。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高伸び率や大手アパレル3社の既存店売上高伸び率は前月から低下した。新車販売台数は前月から5%増加した。サービス関連のうち、外食需要や宿泊需要は前月から回復した。移動人口の動向を見ると、月中旬にかけて増加し、感染拡大前の2019年同月の水準を1割程度下回る水準まで回復した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2022年11月消費統計
天候要因や感染「第8波」の影響で実質消費支出は3カ月ぶりに減少
2023年01月10日
-
消費データブック(2023/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年01月06日
-
2022年10月消費統計
感染状況の落ち着きや全国旅行支援の実施もありサービス消費が好調
2022年12月06日
-
消費データブック(2022/12/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年12月05日
-
2022年9月消費統計
実質消費支出は3カ月ぶりに増加、財消費が総じて好調な結果
2022年11月08日
-
消費データブック(2022/11/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年11月04日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日