サマリー
◆2022年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.1%と2カ月連続で減少した。品目別では、テレビや自動車等購入などが振るわなかった。他方、月の平均気温が平年よりも低く推移したことで、冬物衣料やエアコンなどは増加した。
◆複数の統計で補正したCTIミクロで見ると前月比+0.1%、CTIマクロでは同+0.1%であった。供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は同+1.1%、CPIの財指数で実質化した小売販売額も同+0.5%と増加した。総じて見れば、12月の消費は緩やかに増加したと判断される。
◆2023年1月の消費は増加基調を維持したとみている。財消費はまちまちな結果だった一方、サービス消費は回復が継続したようだ。2月以降の消費も緩やかな回復基調を辿ろう。自動車向けの半導体不足の解消により自動車の挽回生産が本格化すれば、耐久財消費の大幅な増加が期待できる。新型コロナウイルス感染「第8波」は落ち着きつつあり、サービス消費も回復するだろう。ただし、家計の節約志向は必需的な品目に留まるも、物価高は引き続きの懸念材料である。今後の消費行動を考える上で、当面は2023年春闘での賃上げ率に注目だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
消費データブック(2023/2/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年02月06日
-
2022年11月消費統計
天候要因や感染「第8波」の影響で実質消費支出は3カ月ぶりに減少
2023年01月10日
-
消費データブック(2023/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2023年01月06日
-
2022年10月消費統計
感染状況の落ち着きや全国旅行支援の実施もありサービス消費が好調
2022年12月06日
-
消費データブック(2022/12/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから足元の消費動向を先取り
2022年12月05日
-
2022年9月消費統計
実質消費支出は3カ月ぶりに増加、財消費が総じて好調な結果
2022年11月08日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日