サマリー
◆2022年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.1%と2カ月連続で減少した。品目別では、テレビや自動車等購入などが振るわなかった。他方、月の平均気温が平年よりも低く推移したことで、冬物衣料やエアコンなどは増加した。
◆複数の統計で補正したCTIミクロで見ると前月比+0.1%、CTIマクロでは同+0.1%であった。供給側統計である商業動態統計によると、名目小売販売額は同+1.1%、CPIの財指数で実質化した小売販売額も同+0.5%と増加した。総じて見れば、12月の消費は緩やかに増加したと判断される。
◆2023年1月の消費は増加基調を維持したとみている。財消費はまちまちな結果だった一方、サービス消費は回復が継続したようだ。2月以降の消費も緩やかな回復基調を辿ろう。自動車向けの半導体不足の解消により自動車の挽回生産が本格化すれば、耐久財消費の大幅な増加が期待できる。新型コロナウイルス感染「第8波」は落ち着きつつあり、サービス消費も回復するだろう。ただし、家計の節約志向は必需的な品目に留まるも、物価高は引き続きの懸念材料である。今後の消費行動を考える上で、当面は2023年春闘での賃上げ率に注目だ。
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