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中国：2026年は政府成長率目標の下限か

ただし、中東情勢緊迫長期化で下振れリスク高まる

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2026年04月21日

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サマリー

◆2026年3月の卸売物価（工業製品出荷価格）指数は前年同月比＋0.5％（以下、断りのない限り変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）となり、2022年9月以来、3年6カ月ぶりに上昇に転じた。中東情勢の緊迫化により、原油や原材料の価格が上昇したことが主因である。工業製品出荷価格指数の内訳をみると、生産財価格指数は＋1.0％となった一方で、生活財価格指数は▲1.3％と下落が続いた。生産財価格の上昇が生活財価格に波及するにはタイムラグがあるとみられるが、供給過剰によるデフレ下にある中国では、最終製品への価格転嫁が難しくなる可能性がある。この場合は、消費者物価の上昇圧力はある程度抑制されるが、特に川下産業の企業業績の悪化→雇用・所得への悪影響という経路で消費に下押し圧力がかかることになろう。

◆中国国家統計局によると、2026年1月～3月の実質GDP成長率は5.0％となり、2025年10月～12月の4.5％から加速した。大和総研は4.5％成長を想定していたが、予想外の堅調となった。これを受けて、2026年の成長率見通しを従来の4.4％から4.5％に引き上げる。これは政府成長率目標である4.5％～5.0％の下限に相当する。ただし、不動産不況は継続し、消費には耐久消費財の需要先食い政策の反動が懸念されるなど、内需は厳しい状況が続いている。今後、中東情勢の緊迫がさらに長期化すれば、世界経済が減速し、中国からの輸出品に対する需要も減退する可能性が高くなる。輸入は、原油や関連製品の価格高騰によって増加し、貿易黒字は縮小する可能性が高い。2026年の数少ない好材料とみられていた純輸出の寄与度が低下し、景気下振れリスクが高まることに注意が必要だ。

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